2025年度大注目の補助金「新規事業進出補助金」の公募が開始されました！！

本コラムでは、新たに製造業を開始する際において効果的な新事業進出補助金の活用事例をご紹介します！

新事業進出補助金とは

「新規事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継として創設される補助金です！前向きな新事業への挑戦を支援する目的で実施されます！新規事業を行う際に必要となる幅広い経費について最大9,000万円が補助されます。

新規事業進出補助金の概要

新規事業進出補助金の特徴は「高い補助金額」と「幅広い対象経費」です。

■補助金額

• 従業員20人以下：750万円～2,500万円（大幅な賃上げにより3,000万円）
• 従業員21～50人：750万円～4,000万円（大幅な賃上げにより5,000万円）
• 従業員51～100人：750万円～5,500万円（大幅な賃上げにより7,000万円）
• 従業員101人以上：750万円～7,000万円（大幅な賃上げにより9,000万円）

■補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを事前に確認しましょう！

製造業における新規事業進出補助金の活用事例

➀ 自社ブランド品の製造・販売

商業・サービス業で培った業界知識を活かし、自社独自の製品を製造し新たな収益源を創出。加工機器や梱包機器、製造拠点の内装費などが補助対象となります。

➁ 端材を活用した新商品の製造・販売

これまで廃棄していた端材を活用し、SDGsにも貢献する製品を開発。特殊機械や広告宣伝費に補助金を活用できます。

➂ OEM製造

これまで製造していなかった商品をOEMとして受託し、製造ラインを新設。工場の内装費、設備投資、システム構築費など幅広い経費に対応。

上記のように新たに製造業を始める際には多くの業態で補助金を活用することができます。

認定支援機関を活用するメリット

■ 専門家のアドバイス

補助金申請に精通した支援機関の助言により、事業計画の質が向上し、採択率アップが期待されます。

■ 金融機関との連携

補助金は後払いが基本。資金繰りが課題になるケースでは、つなぎ融資などの手配も支援機関を通じて可能です。

補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。

まとめ

製造業を新たに始める際は初期投資が大きくかかります。内装費や機械装置費など幅広い経費に活用できる新規事業進出補助金をぜひ活用してみてはいかがでしょうか？

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