自動梱包機に補助金は使える？出荷作業の負担から導入の要否と制度の確かめ方を整理
出荷作業を自分たちで回していると、梱包に取られる時間がじわじわ増えます。そこで自動梱包機を調べ始めると、次の疑問が出てきます。本当に機械が必要なのか、補助金は使えるのか、という2点です。
結論から言うと、自動梱包機が補助金の対象になるかは、機種と使う制度の枠で変わります。この記事では、先に出荷量から機械の要否を確かめ、そのあとで中小企業省力化投資補助金の2つの枠を確認する順番で整理します。
先に出荷量で「機械が必要か」を確かめる
補助金を調べる前に、梱包にかかっている時間を数字にしておきます。ここが曖昧なまま機械の話に入ると、制度の計画書を作る段階で行き詰まります。
月の梱包時間を出す計算
計算は次の3つを掛けるだけです。
- 1件あたりの梱包にかかる分数(箱の組み立て、緩衝材、封函、ラベル貼りまで含めます)
- 1日の出荷件数
- 月の出荷日数
1件ずつストップウォッチで測る必要はありません。ある日の出荷を数件だけ計って平均を取れば足ります。繁忙期と通常期で出荷件数が違うなら、両方で計算しておくと比較しやすくなります。
機械を考える前に見直せる点
計算した時間のうち、どこに手間が集中しているかを見ます。箱の組み立てなのか、封函なのか、ラベル貼りなのか。工程ごとに分けると、自動梱包機のような大きな設備ではなく、封函機やラベル機といった周辺機器で足りる場合があります。梱包台の配置や資材の置き場を変えるだけで時間が縮むこともあります。
逆に、出荷件数が増え続けていて、繁忙期に自分たちの手だけでは出荷が間に合わない状態なら、機械の検討に進む段階です。この判断は、先ほどの月の梱包時間が自分の許容を超えているかどうかで決まります。
梱包まわりの設備は工程ごとに選ぶ
自動梱包機と一口に言っても、箱の組み立てを担うもの、袋に入れるもの、シュリンクで包むもの、段ボールに詰めるものなど、担当する工程が違います。小規模なEC事業者の場合は、手間の大きい工程だけを機械に任せるほうが、導入の負担は小さくなります。
- 箱の組み立てに時間がかかる場合は、製函の工程を担う機器
- 封をする作業が多い場合は、封函機
- 送り状や宛名の貼付が多い場合は、ラベル機
- 出荷量が多く全体を一括で減らしたい場合は、複数の機器を組み合わせた梱包ライン
どの機種が合うかは、扱う商品のサイズ、設置できる場所、出荷量で変わります。販売事業者に出荷量と設置スペースを伝えて、構成の提案をもらうのが近道です。
補助金の候補は中小企業省力化投資補助金の2つの枠
設備の導入で候補になるのは、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)と中小企業省力化投資補助金(一般型)です。2026年10月時点の社内整理に基づく内容で、一般型は第8回公募の情報です。
カタログ注文型は登録された製品から選ぶ
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は、あらかじめ登録された省力化製品の中から選んで導入する制度です。登録製品を導入することが前提で、販売事業者と共同で申請します。単独での申請は原則できません。
補助上限は、大幅な賃上げ計画を盛り込む場合で1,500万円です。基本は21人以上の事業者で1,000万円とされています。労働生産性(付加価値÷従業員数)を年平均で3.0%以上高める計画が必要で、賃上げ目標を掲げて達成できなかった場合は補助額が減額されます。導入後は複数年度にわたる効果報告があり、取得した資産の管理ルールを守らないと返納になる場合があります。
一般型は現場に合わせた構成の投資
中小企業省力化投資補助金(一般型)は、カタログに載っていない、現場に合わせた設備やシステムの導入を支援する制度です。ここで注意したいのが、オーダーメイド性が求められる点です。汎用設備を単体で入れるだけの事業は対象外になります。
対象と認められる考え方は2つあります。省力化に役立つ汎用設備を複数組み合わせて、より高い効果を出す場合。もう1つは、導入環境に応じて周辺機器や機器の数、搭載する機能が変わる場合です。梱包機に封函機やラベル機を組み合わせて、一連の工程を省力化する計画は、この考え方に沿う可能性があります。ただし、採択されるかどうかは事業計画の内容次第です。
その他の主な要件は次のとおりです。
- 単価50万円(税抜)以上の機械装置等を最低1つ入れる
- 3〜5年の事業計画で、労働生産性を年平均+4.0%以上伸ばす
- 賃上げ目標が要件で、未達の場合は達成率に応じて返還が生じうる
- 従業員0名の場合は対象外になりやすい
上限は従業員規模で変わります。第8回公募では、5人以下が750万円、6〜20人が1,500万円、21〜50人が3,000万円、51〜100人が5,000万円、101人以上が8,000万円です。大幅賃上げ特例を使うと、それぞれ1,000万円、2,000万円、4,000万円、6,500万円、1億円になります。補助率は1/2で、小規模事業者や再生事業者は2/3です。事業実施期間は交付決定から17か月とされています。
起業直後の個人事業主や数名規模の事業者が見る数字は、上の「5人以下」と「6〜20人」の行です。なお、従業員0名の一人運営だと一般型は対象外になりやすいため、人を雇っているかどうかが最初の分かれ目になります。
自分の場合の確認手順
制度の条件を読む前に、次の順で確認すると手戻りが少なくなります。
- 導入したい機器が、カタログ注文型の登録製品に入っているかを確認します。自動梱包機や封函機、ラベル機が載っているかどうかは、この記事では断定できません。公式の製品カタログと販売事業者に直接確かめてください。
- 載っていなければ、複数の設備を組み合わせた構成にして一般型の対象になるかを考えます。
- 従業員数を確認し、自分の規模での上限を把握します。
- 労働生産性の向上と賃上げの計画を、無理なく立てられるかを見ます。
- 発注や契約の前に、制度ごとの手続きの順序を確認します。補助金は、交付決定の前に発注した設備が対象外になる制度があります。先に買ってしまうと補助が受けられなくなるおそれがあるため、購入前に事務局へ確認してください。
💬 執筆者の三浦から一言
補助金は、もらえる額の大きさに目が行きがちです。見落とされやすいのは、賃上げや生産性の目標を達成できなかったときの扱いが、制度ごとに違うことです。中小企業省力化投資補助金は、カタログ注文型だと減額、一般型だと返還があります。申請の前に、未達のときに何が起きるかまで読んでおくと、計画の数字を無理のない水準に置けます。
補助金を使うときの落とし穴
補助金は、採択されて終わりではありません。導入後に報告が続き、数字が計画に届かなければ、減額や返還があります。出荷量がまだ少なく、機械を入れても計画の生産性を達成できる見込みが立たない時期は、制度を使わない判断も選択肢です。まずは梱包台や周辺機器の見直しで時間を減らし、出荷量が伸びてから機械を検討する順番でも遅くありません。
反対に、出荷が増えて人手では追いつかない状況が見えているなら、販売事業者に出荷量を伝えて構成を相談しつつ、制度の枠を並行して確認する流れが進めやすくなります。
出典と最新情報の確認
本記事の補助金の内容は、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)と中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回)について、2026年10月時点の公開情報を整理したものです。制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局(J-Grants・各事務局サイト)で必ず確認してください。
まとめ
自動梱包機の導入は、月の梱包時間を数字にするところから始まります。機械が要ると分かったら、カタログ注文型の登録製品に入っているかを確認し、入っていなければ複数設備の組み合わせとして一般型を検討します。上限は従業員規模で変わり、賃上げと生産性の計画にも責任が伴います。購入の前に、条件と手順を確かめてから動いてください。
【無料相談のご案内】
弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
