10月から始まる軽減税率制度｜経営者が押さえるべき要点
10月からはじまる軽減税率制度。
「まだ先の話だろう」と思っていた経営者の方も、いよいよ目前です。
ここでは、経営者として最低限押さえるべき「ポイントだけ」をわかりやすくまとめました。
いつから始まる？
軽減税率制度は、消費税増税と同時に次のタイミングで始まります。
▶ 2019年10月1日（火）からスタート
何がどうなる？
制度が始まると、消費税率が「8％」と「10％」の2つに分かれます。
- 10％：標準税率（基本はこちら）
- 8％：軽減税率（特定の品目のみ）
これにより、企業は複数税率を扱う必要が出てきます。
軽減税率の対象は？
軽減税率の対象となるのは、次の2つだけです。
● ① 飲食料品（酒類・外食を除く）
- 食材・飲料（アルコール1％以上の酒類は除く）
- テイクアウト品
- 出前・宅配
● ② 新聞（一定の条件あり）
軽減税率の対象となる新聞とは、以下の条件を満たすものです。
- 一般社会的事実を掲載
- 週2回以上発行
- 定期購読契約に基づく
駅売り新聞や専門紙は対象外です。
どんな対策が必要？
軽減税率の導入により、商品によって税率が異なるため、企業側は確実に区別できる仕組みを整える必要があります。
● 必要な対策例
- レジ・POSの改修または買い替え
- 複数税率対応の請求書・領収書の整備
- 発注／受注／在庫管理システムの対応
- 帳票フォーマット（伝票・レシート）の変更
- 従業員への教育（対応方法・説明方法）
● 対象外業種でも油断禁物
「うちは飲食料品を売っていないから関係ない」と思うのは危険です。
経理では以下のようなケースで複数税率の処理が必要になります。
- 社内で飲料・弁当など軽減税率対象品を購入する
- 取引先の請求書が複数税率で届く
全てを把握しておく必要があります。
軽減税率対策をしないとどうなる？
● 当面は義務ではないが「困る」ことが多い
軽減税率導入直後は義務ではない部分もありますが、対策を怠ると次のような問題が発生します。
- お客様へのレシートに税率を正しく表示できない
- 問い合わせ対応の手間が増える
- 会計処理のミスが多発する
- 取引先との取引が不正確になる
● 特に注意：2023年10月1日から「インボイス制度」開始
2023年10月から始まる適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、
「複数税率を正しく記載する」ことが必須になります。
つまり、今から対策しないと間に合わないということです。
FAQ（よくある質問）
Q1. 軽減税率はずっと続く制度ですか？
現時点では終了時期が明確に定められていないため、長期間続く前提で準備が必要です。
Q2. 自社は飲食料品を扱っていませんが関係ありますか？
はい。取引先の請求書や社内の購入経費に軽減税率品が混ざるため、経理上の対応が必要です。
Q3. 軽減税率対応レジは補助金の対象になりますか？
はい。軽減税率対策補助金など、対象の事業者が利用できる補助制度が存在します（※当時）。
Q4. テイクアウトと店内飲食では何が違う？
テイクアウトは軽減税率8％、店内飲食は外食扱いで10％です。
Q5. 新聞はすべて軽減税率ですか？
いいえ。定期購読の一般紙のみが対象で、駅売り紙や専門誌は10％です。
不安がある場合は？
軽減税率対応レジやシステム改修には時間と費用がかかります。
当時は補助金も用意されていました。
軽減税率制度に不安のある方は、早めに専門家・商工会・ベンダーなどに相談し、
スムーズな対応を進めていくことをおすすめします。
まとめ
10月から始まる軽減税率制度では、消費税が8％と10％の2つに分かれます。
- 8％ → 飲食料品（外食・酒類除く）・定期購読の新聞
- 10％ → 外食・酒類・それ以外の品目
経営者が今すぐ取り組むべきは、複数税率に対応するためのレジ・帳票・経理体制の整備です。
特に、今後のインボイス制度導入も見据えた上で、
早めに準備を進めることを強くおすすめします。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
