解体用アタッチメントに補助金を使うとき、制度が見ているのは工程の変化です
ブレーカや圧砕機の見積を取り、そのまま「補助金は使えないか」と調べ始めると、出てくるのは空き家を壊す側の助成制度ばかりで、工事を請け負う自社の設備投資の話が見つからない、という状態になりがちです。制度側は機種名で可否を決めているわけではありません。そのアタッチメントを1本足したことで自社の工程がどう変わるのかを見ています。ここでは解体工事業の設備投資という前提で、機械の性格ごとに入口を仕分けていきます。本文の数字と条文は2026年8月時点のものです。
解体用アタッチメントは、制度から見ると2つに分かれます
ひとつは「壊す側」です。油圧ブレーカ、圧砕機、ニブラ、大割・小割用のカッターなど、構造物を解体する能力そのものを担う機械がここに入ります。もうふたつが「分ける側」で、選別グラップル、スケルトンバケット、木材破砕機、磁選機のように、壊したあとの廃材を種類ごとに仕分けて運び出す機械です。
現場では両者は続きの作業ですが、補助金の計画に落とすと役割が変わります。壊す側は既存の工程を速く、あるいは少ない人数で回すための投資として説明することになります。分ける側は、これまで中間処理業者へ運んで任せていた作業を自社に持つかどうかという、事業の形そのものに関わる投資になります。どちらの話として書くかで、乗る制度が入れ替わります。
見積書に並ぶのはどちらも「アタッチメント」という一語ですが、計画書に書く一文は別物になります。ここを決めないまま制度の一覧を眺めても、どの要件が自社に当たるのかが判断できません。
「分ける側」は法律で求められている工程とつながっています
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号。いわゆる建設リサイクル法）第九条は、対象建設工事の受注者または自主施工者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない、と定めています。ここでいう特定建設資材は、同法施行令第一条でコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目とされています。
対象になる工事の規模も施行令第二条に基準があり、建築物の解体工事は当該部分の床面積の合計が80平方メートル、建築物以外の解体工事や新築工事等は請負代金の額が500万円と示されています。つまり分別は現場の工夫ではなく、法令が受注者に求めている工程です。この工程を今どこまで自社で持っているのかを言葉にできると、分ける側の投資は計画に書きやすくなります。
既存の現場を省力化するなら中小企業省力化投資補助金（一般型）が軸になります
一般型は、3年から5年の事業計画で労働生産性を年平均4.0パーセント以上伸ばす計画を求める制度です。設備投資が必須で、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れる必要があります。補助上限は1億円で、賃上げ目標が要件になっており、未達の場合は達成率に応じて返還が発生しうる設計です。
ここで効いてくるのが対象設備の考え方です。対象になるのはオーダーメイド性のある設備で、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせてより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合、あるいは導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合は該当します。一方で、単に汎用設備を単体で導入する事業は対象外です。単価の条件を満たしていても、それだけでは足りません。
アタッチメントを1本足すだけの計画がこの要件で止まりやすいのは、機械の能力が上がることと、現場の人手が減ることが別の話だからです。同じ台数の作業員で回している工程に速い機械を入れても、労働生産性の伸びを数字で説明できるとは限りません。周辺の機器や作業の分担まで含めて構成を組み替えると、説明の筋が通りやすくなります。
なお同じ名前でカタログ注文型もありますが、こちらはカタログに登録された省力化製品を導入することが前提で、販売事業者との共同申請が原則です。手元の機種が登録されているかどうかが先に決まります。
💬 執筆者の三浦から一言
事務局で申請書を見ていた立場からお伝えすると、相談で最初に出るのは「いつまでに動けばよいのか」という質問です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は2026年9月30日18時が締切で、採択発表は2026年12月頃とされています。機種を絞り込む作業と並行して、この日程から逆算しておくと判断が早くなります。
再資源化を商売として立ち上げるなら新事業進出枠、機械の側で新しい価値を作るなら革新的新製品・サービス枠です
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠は、新たに製造・提供する製品等が申請者にとって新規性を有し、かつその市場が申請者にとって新たな市場であることを求めます。補助下限は750万円、補助上限は従業員規模別で1人から20人なら2,500万円です。既存事業と同一市場、既存製品の増産・再製造、単なる製法変更などは新事業進出に該当せず対象外とされ、新規設立・創業後1年に満たない事業者も対象外です。分ける側の投資を外販まで広げるなら、この枠の土俵に立てるかを先に確かめることになります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力等を活かして新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象です。単なる設備・システム導入や、既存製品・サービスの生産プロセス改善は対象外とされています。補助下限は100万円で、機械装置・システム構築費は単価10万円（税抜）以上が条件です。
自社で廃材の中間処理まで担う形にするなら、廃棄物の処理に関する許可が別の論点として出てきます。要否と段取りは行政書士などの専門家に確認しながら、補助金の計画と時期を合わせてください。
どちらの枠も付加価値額の年平均成長率4.0パーセント以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5パーセント以上という基本要件があり、賃上げの未達には返還の定めがあります。設備の値段だけでなく、3年から5年の数字を引き受けられるかどうかが選択の分かれ目です。
投資額が小さいときは小規模事業者持続化補助金という入口もあります
持続化補助金は補助率3分の2、補助上限50万円が基本で、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たすと最大250万円になります。経費区分に機械装置等費があり、店舗備品や省スペース化の機器などが例示されています。ただし販路開拓が主題の制度で、対象になる従業員数の上限が業種で変わります。製造業その他は常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下です。自社がどちらの区分で見られるかを先に確認しておくと、話が早く進みます。
見積を依頼する前に決めておきたい3つのこと
- その1本で自社の工程がどう変わるのか。分別や小割を外に出している状態を自社に取り込むのか、いまの工程を少ない人数で回すのか
- 伸ばすと言える数字はどれか。省力化なら労働生産性、新事業進出や革新的新製品・サービスなら付加価値額と一人当たり給与支給総額です
- ベースマシンと同時に入れるのか、既存機への後付けにするのか。1件の投資としてどこまでを計画に含めるかが変わります
まとめ
解体用アタッチメントの補助金は、機種のカタログを並べても決まりません。壊す側なのか分ける側なのか、そして分別解体という法令上の工程を自社がどこまで持つのかを言葉にしたところから、制度の候補が絞れてきます。制度の要件や金額は公募回ごとに見直されるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。判断に迷う段階でしたら、投資の中身が固まる前にご相談いただければ、制度側から見た組み立て方をお伝えできます。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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