イートインスペース新設に補助金は使えるか｜許可・工事・交付決定を並べる4手順

テイクアウトの店にイートインスペースを新設するときの補助金と進め方

テイクアウトや店頭販売が中心のお店から、店内に数席の飲食スペースを作りたいという相談をいただくことがあります。工事の見積を取る前に決めておきたいことが2つあります。1つは営業許可がどう変わるか、もう1つは補助金を使うなら発注をいつに置くかです。この記事では、イートインスペースの新設を、許可・工事・補助金の3つを1本の線に並べた4つの手順として整理します。数字と日程はいずれも2026年8月時点のものです。

手順1　営業許可がどう変わるかを保健所に確かめる

テイクアウト専門のお店や、菓子製造業・そうざい製造業の許可で営業しているお店が店内に客席を設ける場合、いまの許可の範囲では収まらないことがあります。店内でお客さまに飲食させる行為は飲食店営業の区分に入るためで、必要な許可の種類が増えたり、施設の基準を満たすための設備が追加で求められたりします。手洗い設備の位置や客席と製造区画の分け方といった基準の運用は自治体ごとに分かれるため、一般論を並べても答えは出ません。図面を持って所轄の保健所に相談するのが最短です。

これを最初に置く理由は、許可の見通しが立たないまま工事の中身を決めると、後から区画や設備の変更が出て見積が組み直しになるからです。補助金の申請書には投資の中身を具体的に書きます。見積が動けば申請書も作り直しになります。順番を逆にすると、工事と申請の両方をやり直すことになります。

手順2　工事と買い物を4つに仕分ける

許可の見通しが立ったら、見積を次の4つに分けます。

• 造作工事／間仕切り、床・壁、給排水や電気の工事など、建物側に残るもの
• 設備・什器／テーブル、椅子、カウンター、給茶機など、動かせるもの
• 販促物／イートインを始めたことを知らせるチラシ、看板、ウェブサイトの改修
• それ以外／什器の運搬費、許可に関わる実費など

仕分けが要るのは、制度ごとに受け皿になる経費区分が違うからです。「イートインスペース新設一式」という1行の見積では、どの制度にも当てはめられません。内装業者には、一式ではなく行ごとに割った見積を出してもらいます。この作業は補助金のためだけではなく、どこにいくらかけているかを自分で把握する材料にもなります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠

建物費が対象経費に入る枠です。ただし建物の単なる購入や賃貸は対象外とされています。補助下限が750万円あるため、数席を置くだけの規模では枠に届きません。補助上限は従業員20人以下で2,500万円が起点で、従業員規模により変わります。

もう1つの関門は新規性です。既存事業と同じ市場、既存製品の増産、単なるメニュー追加、単に商圏が違うだけの展開は該当しないとされています。「席を作って店内でも食べられるようにする」だけでは説明が弱く、提供する商品や狙う客層そのものが変わる計画に組み立て直す必要があります。新規設立や創業後1年に満たない事業者は対象外で、決算書が1期分は要ります。第1回公募の申請締切は2026年9月30日18時です。

会計や順番待ちの仕組みを一緒に入れる場合

券売機や予約の仕組みを同時に入れるなら、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が受け皿になることがあります。工事とソフトを1つの申請にまとめられるわけではないので、投資の重心が建物側にあるのかシステム側にあるのかで申請先を決めます。どちらも中途半端だと、どちらの計画としても薄くなります。

手順3　仕分けた中身から制度を絞る

小規模事業者持続化補助金

販路開拓を主題にした制度です。対象経費に委託・外注費があり、店舗改装やバリアフリー化の工事もここに含められます。補助率は3分の2、補助上限は基本50万円で、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たすと最大250万円になります。

入口の条件がいくつかあります。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は、常時使用する従業員が5人以下という規模の線があります。電子申請のみでGビズIDプライムが必要で、商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要もあります。第20回は申請受付が2026年11月5日から12月15日17時まで、様式4の発行受付締切は2026年12月4日で、この締切以降の発行依頼はいかなる理由でも受け付けられないとされています。

もう1点、建物の増築・増床や不動産の取得にあたる工事は対象外になりやすい設計です。いまの店内を仕切って席を作るのか、外側に建て増すのかで見え方が変わります。広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ30万円（税込）の上限があり、どちらも単独では申請できません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠

建物費が対象経費に入る枠です。ただし建物の単なる購入や賃貸は対象外とされています。補助下限が750万円あるため、数席を置くだけの規模では枠に届きません。補助上限は従業員20人以下で2,500万円が起点で、従業員規模により変わります。

もう1つの関門は新規性です。既存事業と同じ市場、既存製品の増産、単なるメニュー追加、単に商圏が違うだけの展開は該当しないとされています。「席を作って店内でも食べられるようにする」だけでは説明が弱く、提供する商品や狙う客層そのものが変わる計画に組み立て直す必要があります。新規設立や創業後1年に満たない事業者は対象外で、決算書が1期分は要ります。第1回公募の申請締切は2026年9月30日18時です。

会計や順番待ちの仕組みを一緒に入れる場合

券売機や予約の仕組みを同時に入れるなら、デジタル化・ AI導入補助金（旧IT導入補助金）が受け皿になることがあります。工事とソフトを1つの申請にまとめられるわけではないので、投資の重心が建物側にあるのかシステム側にあるのかで申請先を決めます。どちらも中途半端だと、どちらの計画としても薄くなります。

手順4　許可・工事・交付決定の3つの日程を1本に並べる

ここで行き違いが起きます。どの制度も、交付決定日より前に行った発注・契約・支払は対象外です。採択の通知が届いただけでは事業を始められません。

一方で、保健所との協議は工事の中身が固まってから進みますし、工事そのものにも業者の空き状況があります。そこに公募の日程が重なります。持続化補助金の第20回であれば、申請受付が2026年11月からで採択発表は2027年3月頃の予定です。交付決定を待って着工すると、席が開くのは2027年の春以降になります。新事業進出枠の第1回は申請締切が2026年9月30日で、採択発表は2026年12月頃とされています。

ですから決めるのは制度の順番ではなく、いつ席を開けたいかから逆算した締切です。年内に開けたいのであれば、補助金の日程には乗りません。自己資金と融資で先に進める判断になります。急がないのであれば、許可の協議を先に済ませて図面と見積を確定させ、公募に合わせて申請し、交付決定を待ってから発注します。

申し込み前に確かめておくこと

• 保健所に図面を見せ、必要な許可と施設基準の見通しを聞いたか
• 見積が「一式」ではなく行ごとに割れているか
• 常時使用する従業員の数が、制度の規模要件に収まっているか
• GビズIDプライムを取得したか（発行までに日数がかかります）
• 商工会・商工会議所への相談を、様式4の発行締切から逆算して入れたか
• 交付決定より前に契約・発注する予定になっていないか

よく行き違うところ

イートインを始めると、持ち帰りと店内飲食で消費税の扱いが分かれます。この区分は店の運用や提供の仕方で結論が変わりますので、顧問の税理士にご確認ください。記事の情報だけで判断する話ではありません。

もう1つ、席を作れば売上が伸びるという前提で計画を書くと、審査でも金融機関でも根拠を求められます。何席で、どの時間帯に、いま来ているお客さまの何割が使うのかまで、店の実感を数字に置き換えておくと計画が通りやすくなります。

まとめ

イートインスペースの新設は、工事の話に見えて、実際には許可・工事・補助金の3つの日程を合わせる作業です。保健所に図面を持ち込み、見積を行ごとに割り、そのうえで制度を選ぶ。この順番であれば、途中でやり直しが発生しにくくなります。制度の要件と日程は公募回ごとに変わりますので、申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。判断に迷う場面があれば、お気軽にご相談ください。

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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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