
「設備投資をしたいけれど費用負担がきつい…」とお悩みの動物病院に携わっている皆様へ
最新のエコーや血液分析装置を導入したいけれど費用負担が重い、何か行政の支援はないかなぁ
今まで自費ですべて事業をしていたけれど、周りの経営者さんからうまく行政の支援を使っていると聞く。うちも活用したいなぁ
動物病院に携わる中小企業・小規模事業者の皆様から、こんなお声をよくいただきます。
資金調達を考える中で、「補助金」という選択肢があることはご存じの方も多いでしょう。
しかし、「実際に自社が対象になるのかどうか」「どう活用すれば良いのか」が分からず、申請をあきらめてしまっている方も少なくありません。
本記事では、補助金の基本的な考え方から、動物病院で活用しやすい主な補助金の種類、そして申請時の注意点まで、わかりやすく解説します。
実は、こんな補助金があります(動物病院での活用イメージ)
補助金には多くの種類がありますが、ここでは飲食業界の皆様に比較的活用しやすいものをいくつかピックアップしてご紹介します。
1. 中小企業新事業進出促進補助金
【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援
【金額】750万円~9,000万円(賃上げ特例を含む)
【対象経費】機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
【申請要件の概要】中小企業の新市場・高付加価値事業挑戦を支援。成長率・賃上げ・地域最低賃金+30円など全要件を満たす3~5年の事業計画
【動物病院での活用例】動物を知り尽くした動物病院が提供するペットと一緒に泊まれるホテル事業
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)
【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援
【金額】100万円~2,500万円
【対象経費】機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
【申請要件の概要】中小企業等の新製品・サービス開発を支援。付加価値や賃上げ等の要件を満たす3~5年の事業計画が条件(特例あり)。
【動物病院での活用例】 地域唯一の「24時間動物救命救急センター」創出事業
3. 省力化補助金(一般型)
【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援
【金額】750万円~1億円(賃上げ特例を含む)
【対象経費】機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
【申請要件の概要】労働生産性や賃上げ等の要件を満たす事業計画が条件。未達時は補助金返還あり(一定条件で免除)。特例事業者は一部要件免除。
【動物病院での活用例】電子カルテシステムの導入によるカルテ入力時間の短縮
- 地方自治体の独自補助金
神奈川県補助金:中小企業生産性向上促進事業費補助金
【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援
【金額】25万円~500万円
【対象経費】機械装置等費、ITサービス導入費、施設工事費
【申請要件】神奈川県内で実施・創業済の事業者が、付加価値・給与増加等の要件を満たし、公序良俗・法令遵守等を誓約した事業が補助対象。
【動物病院での活用例】高性能検査装置の導入による検査の外部委託の内製化
5.小規模事業者持続化補助金(一般型)
【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援
【金額】50万円~250万円(特例を含む)
【対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等 を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
【申請要件】小規模事業者が自ら経営計画を策定し、商工会等の支援を受けて行う販路開拓や業務効率化の取組を補助し、生産性向上と持続的発展を支援。
【動物病院での活用例】駅広告を用いた販路拡大やウェブサイトを活用した認知度強化事業
一般的な補助金の申請の流れ(概要)
各補助金によって多少異なりますが、基本的には以下のステップが必要です。
- 事業計画の作成:補助金を使って「何をどうしたいのか」を明確に
- 必要書類の準備:決算書、見積書、登記事項証明書など
- オンライン申請:最近では電子申請が主流
- 交付決定の通知:審査に通れば「交付決定通知」が届きます
- 設備発注・支出・実績報告:交付決定後に発注・支払を行う必要があります
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 申請前に使った経費は対象になりますか?
→ 基本的には交付決定通知が届く前の発注・契約・支払いは補助対象外です。
Q2. 既製品や既にある製品の導入も対象になりますか?
→ 補助金の種類によります。基本的に「汎用品」は対象外とされる場合が多いです。
Q3. 補助金は前払いですか?
→ 基本的に立替払い(事後精算)です。支払後に報告し、補助金が振り込まれます。
Q4. 交付決定後、いつ発注していいのですか?
→ 基本的には「交付決定通知」が届いた後です。それ以前に発注してしまうと補助対象外になります。
Q5. 古い機械の買い替えも補助対象になりますか?
→ 補助金の種類と内容によります。買い替えが業務改善・生産性向上につながるなら対象となる可能性があります。
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この記事を監修した人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を書いた人
嶋田大吉/Daikichi Shimada
工事現場を知り尽くした掘削系中小企業診断士
起業コンサルタント®、補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント
宮崎県出身。高校卒業後、高校卒業後、実家の家業でもある温泉や井戸の掘削ならびに設備施工を行う会社で勤務。地域貢献活動を経て経営の重要性を痛感し、中小企業診断士を志す。中小企業大学校で実践的経営を学び、2023年に資格取得。現在はV-Spirits総合研究所取締役として、補助金・助成金支援や起業支援を通じ「日本を最も夢を持てる国にする」ことを目指して活動中。


























