こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今日は事業再構築補助金で外国企業に発注しても対象経費にできるのかについてお話します。
結論から申し上げますと、対象経費にすることができます。

公募要領のP37ページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

「本事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、経済性の観点から、可能な
範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。」とあります。

実際に弊社支援の会社様で、外国企業に発注したものを対象経費として認められています。
円換算で見積もりをとったり、訳文を準備したりなど、日本企業への発注にない作業が出てきます。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。