こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今日は事業再構築補助金で広告費や外注費などの経費だけを計上した計画が審査に通るかをお話します。Ｚ
結論から申し上げますと、制度上は内容を判断して審査が採択と判断すれば通ります。

公募要領の36ページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
「、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占める
ような場合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性のない経費のみを計上する事業
や、１つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、交付申請時に、
その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。交付審査において理由書の
妥当性を審査し、補助対象とするか否か判断します。」

とあります。
弊社支援のクライアント様で、経費の大半を一過性の経費で申請をしました。
無事に採択され、補助事業を実施されました。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
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