
補助金の交付決定後にもらえない?失敗しないための注意点とは
はじめに
こんにちは。
補助金コンサルタントの坂井です。
本日は、採択を受けて交付決定まで出たのに、最終的に補助金をもらいそこねてしまう原因についてお話します。
「採択されたから安心」「交付決定が出たから、あとはお金をもらうだけ」と思っていると、実績報告の段階で補助金対象外となってしまうリスクがあります。そうならないように、補助金の流れと注意点をしっかり押さえておきましょう。
補助金がもらえない最大の原因
結論から申し上げますと、補助金の要件に沿っていないことが一番多い原因です。
書類の不備や単純なミスもありますが、より問題になるのは、
- 補助事業実施期間外の発注・支払いを行ってしまう
- 交付申請で提出した内容から大きく逸脱した発注をしてしまう
- 必要な計画変更の手続を経ずに内容を変えてしまう
といった、ルール違反や段取りの誤りです。
こうしたポイントは、補助金の全体の流れを理解しておくことで、事前にかなり防ぐことができます。
補助金の流れをおさらい
まずは、補助金がどのような流れで進んでいくのかを整理しておきましょう。
① 公募
公募では、計画書や経費の内容を提出するフェーズです。
ここで提出した事業計画や経費の考え方が、その後の審査・交付申請・実績報告にもつながってきますので、最初の段階から丁寧に作り込むことが重要です。
② 採択発表
提出された資料に基づいて審査が行われ、採択・不採択が決定されます。
採択されたからといって、まだ補助金が確定したわけではありません。ここから先の手続きもきちんと行う必要があります。
③ 交付申請
交付申請の段階では、実際に見積もりを取得して申請を行います。
このときの見積もりの内容が、後の交付決定や実績報告のチェックポイントになりますので、補助対象経費の要件を満たしているかをよく確認しておきましょう。
④ 交付決定
交付申請で提出した見積もりに基づいて審査が行われ、補助金の金額が確定します。
この時点で、補助対象外の経費は却下されます。交付決定通知書の内容をよく読み、どの経費が対象になっているのかを把握しておきましょう。
⑤ 補助事業実施期間
補助事業実施期間は、補助対象経費の発注・支払いを実施する期間です。
この期間の中で、発注日・納品日・支払日が適切な順番とタイミングで行われていることが、実績報告での重要なチェックポイントになります。
⑥ 実績報告
実績報告では、支払い証憑や発注書などの書類を提出します。
ここで提出した書類を元に、実際の支出が補助事業の要件に沿っているかが確認されます。
⑦ 精算払い
実績報告の内容について事務局による確認が行われ、その結果問題がなければ、補助金が入金されます。
逆に言えば、この実績報告の段階で問題が見つかると、その部分の経費が補助対象外となり、補助金が減額・不支給となる可能性があります。
実績報告で補助金対象外とされる主な原因
続いて、実績報告の段階で補助金対象外とされてしまう典型的な原因を見ていきます。
- 受発注と支払いが補助事業実施期間(⑤)の期間内でない
- 交付申請時に提出した見積もりと大きく乖離した内容で発注している
- 交付決定後に内容を変更し、必要な変更申請・承認を得ていない
いずれも、補助金のルールを外れてしまったことが原因です。
「少しくらいなら大丈夫だろう」「現場の判断で変えてしまった」という対応は、結果として補助金がもらえないことにつながりかねませんので注意が必要です。
補助金を確実にもらうための対策
補助金を確実にもらうためには、公募段階から入念な計画を立てておくことが非常に重要です。
具体的には、
- 補助事業実施期間内に無理なく発注・納品・支払いができるスケジュールか確認する
- 見積もりの内容が補助対象経費の要件を満たしているか事前にチェックする
- 変更の可能性がある場合は、どのような手続きが必要か把握しておく
また、突発的な変更が必要な場合は、自己判断で進めてしまうのではなく、事務局へ早急に連絡し、指示に従うことが求められます。
補助金は採択されただけでは着金が約束されたものではありません。申請から精算までの一連のプロセスを、丁寧かつ着実に対応していくことが大切です。
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無料相談もしておりますので、
- 補助金の申請方法がよくわからない
- 交付決定後に何を気をつければいいのか不安
- 実績報告で失敗したくない
といったお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問(FAQ)
Q. 交付決定が出れば、補助金は必ずもらえますか?
A. いいえ。交付決定はあくまで「この条件であれば補助金を出します」という段階です。その後の補助事業実施や実績報告が要件どおりに行われなければ、補助金が減額・不支給となる可能性があります。
Q. 実績報告でよく問題になるポイントは何ですか?
A. 多いのは、補助事業実施期間外の発注・支払いや、交付申請時の見積もりと大きく異なる内容での発注、内容変更時に必要な手続き(変更申請・承認)をしていないといった点です。
Q. 途中で計画を変更したくなった場合、どうすればよいですか?
A. そのまま変更してしまうのは大変危険です。まずは事務局に相談し、変更申請が必要かどうかを確認してください。必要な場合は、承認を得たうえで変更を実施することが重要です。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。


























