はじめに

「ものづくり補助金」という名称から、製造業向けの制度だと思われがちですが、現在はIT業種・サービス業も幅広く対象となっています。

本記事では、ものづくり補助金の概要とともに、IT企業が実際に活用した開発事例をご紹介し、採択のポイントや活用のヒントをお伝えします。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金はその名の通り、出来た当初はものづくり企業の製造業が中心の補助金でした。

ただ現在は、サービス業を中心に様々な業種に門戸が広がっており、IT業種も活用が可能な制度となっています。

自社の強みを活かした新サービスの開発や、業務プロセスの抜本的な改善につながるシステム開発などで、補助金の活用を検討できるケースが増えています。

弊社で支援したIT業種の採択事例

弊社ではIT系の企業の採択に多く携わっております。一例では、以下のような開発案件があります。

• 医科クリニックの予約管理システム
• ブロックチェーンを活用したFintech系サービス
• リアル店舗での店員の情報支援
• データ保存管理
• プリントソリューション開発
• プロジェクト管理
• 特定業種の予約管理

以下では、それぞれの事例のイメージを簡単にご紹介します。

採択のポイント

これらは一見するとどこでもありふれたものなのですが、ビジネスアイデアとして競合他社との差別化が図れる秀でたビジネスモデルとなっております。

ものづくり補助金におけるIT開発案件のポイントは、単なるシステム開発ではなく、

• 誰の・どんな課題を解決するのかが明確であること
• 既存サービスとの違い（差別化要素）が説明できること
• 生産性向上・付加価値向上・収益性の改善につながるストーリーがあること

といった点です。ありふれて見えるテーマでも、ビジネスモデルとしての工夫や独自性を打ち出すことで採択につながる可能性があります。

補助金活用に関心のある方へ

ITを活用してビジネスモデルを考えている方々、ものづくり補助金を活用して開発できるかもしれません。

新規サービス開発や自社プロダクトの立ち上げ、既存業務の大幅な効率化など、「チャレンジしたい構想はあるが、開発コストがネックになっている」という場合にこそ、補助金活用を検討する価値があります。

ご相談・お問い合わせ

ものづくり補助金を活用したITシステム・サービス開発にご関心のある方は、こちらからお気軽にご連絡ください。

アイデア段階のご相談から、事業計画の整理、申請書作成のポイントに至るまで、状況に応じてサポートいたします。

よくある質問（FAQ）

Q. ソフトウェア開発だけでも、ものづくり補助金の対象になりますか？

A. ソフトウェア開発であっても、生産性向上や新サービス創出に資する取組であれば対象となる可能性があります。ハードウェアを伴わないITシステム開発でも、ビジネスモデルや付加価値の向上が明確であれば検討に値します。

Q. 既に市場にあるサービスと似ている場合でも申請できますか？

A. 既存サービスと似ているテーマでも、ターゲット・機能・運用方法などで差別化が図れていれば申請自体は可能です。「なぜ自社がやる意味があるのか」「既存サービスでは解決できない課題は何か」を整理することが重要です。

Q. まだ構想段階なのですが、相談しても大丈夫でしょうか？

A. もちろん問題ありません。構想の段階から補助金を意識して整理を始めることで、後から無理に条件を合わせる必要がなくなり、結果的にスムーズな申請につながります。お気軽にご相談ください。