新事業進出補助金で建物の新築は原則対象にならない可能性が高い

新事業進出補助金では、建物の新築費用は原則対象にならない可能性が高いです。ただし、「どうしても新築が必要になることを説明する（書類を提出）」ことで対象になる可能性はあります。前身の事業再構築補助金でも、該当書類が通れば新築の建物費も対象になっています。では、具体的に「建物費」の対象となる費用についてご紹介します。

新規事業進出補助金で「建物費」として対象になる可能性が高い経費

１、内装工事費

建物費の代表的な経費に内装工事費があります。中古で取得した物件や自宅の一部を活用して新事業を行う場合、事業を行うために壁紙の張替えや照明の変更などが必要になるケースがあります。内装工事では、仮設工事から塗装工事まで幅広く対象になります。

２、外装工事費

店舗の外装は、通りがかりや地域の人たちに向けた広告宣伝の効果があります。そのため、外装壁の張替え工事や屋根工事なども対象になる可能性が高いです。

３、設備工事費

内装工事のひとつである設備工事は単体の工事でも対象になります。新規事業を行うために空調環境や排水管の位置を変更するなど、各種設備工事が可能です。

４、看板工事費

町の人へ認知度を高めるために看板を設置する場合も対象になる可能性が高いです。ただし、建物費として計上するためには「建物と一体となる（わけることができない）」ことが要件です。