「建物を購入したいけれど費用負担がきつい…」とお悩みの事業者の皆様へ

新しい建物を購入したいけれど費用負担が重い、何か行政の支援はないかなぁ…

店舗が古くなってきたので改修したいけど資金繰りが難しい…

今まで自費ですべて事業をしていたけれど、周りの経営者さんはうまく行政の支援を使っていると聞く。うちも活用したいなぁ…

中小企業・小規模事業者の皆様から、こんなお声をよくいただきます。

資金調達を考える中で、「補助金」という選択肢があることはご存じの方も多いでしょう。
しかし、「実際に自社が対象になるのかどうか」「どう活用すれば良いのか」が分からず、申請をあきらめてしまっている方も少なくありません。

本記事では、補助金の基本的な考え方から、建物費として活用しやすい主な補助金の種類、そして申請時の注意点まで、わかりやすく解説します。

実は、こんな補助金があります（建物費としての活用イメージ）

補助金には多くの種類がありますが、ここでは建物費として比較的活用しやすいものをいくつかピックアップしてご紹介します。

1. 中小企業新事業進出促進補助金

【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援

【金額】750万円～9,000万円（賃上げ特例を含む）

【対象経費】建物費、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

【申請要件の概要】中小企業の新市場・高付加価値事業挑戦を支援。成長率・賃上げ・地域最低賃金＋30円など全要件を満たす3～5年の事業計画

【活用例】地域特産物を活用した高付加価値レストランを新築し、地産地消と観光需要を取り込む。

2. 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

【目的】中堅・中小企業の大規模投資を促進し、持続的な賃上げを実現

【金額】～50億円

【対象経費】建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

【申請要件の概要】投資額は10億円以上（専門家経費・外注費除く補助対象経費）、補助事業終了後3年間で従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上の賃上げが必要。

【活用例】新工場設立による新たな製品ラインの確立

3. 中小企業成長加速化補助金

【目的】売上高100億円超を目指す、成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を支援

【金額】～5億円

【対象経費】建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

【申請要件の概要】「100億宣言」を行い、専門家経費・外注費を除く投資額1億円以上、さらに補助事業終了後3年間の賃上げを含む5年程度の事業計画策定が必要。

【活用例】新工場を建設し、製造面積を増やして設備・システムを導入

4.小規模事業者持続化補助金（一般型）

【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援

【金額】50万円～250万円（特例を含む）

【対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等 を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

【申請要件】小規模事業者が自ら経営計画を策定し、商工会等の支援を受けて行う販路開拓や業務効率化の取組を補助し、生産性向上と持続的発展を支援。

【活用例】老朽化した店舗を改修し、外観と内装を一新。イートインスペースを新設して新規顧客層を獲得。

一般的な補助金の申請の流れ（概要）

各補助金によって多少異なりますが、基本的には以下のステップが必要です。

1. 事業計画の作成：補助金を使って「何をどうしたいのか」を明確に
2. 必要書類の準備：決算書、見積書、登記事項証明書など
3. オンライン申請：最近では電子申請が主流
4. 交付決定の通知：審査に通れば「交付決定通知」が届きます
5. 設備発注・支出・実績報告：交付決定後に発注・支払を行う必要があります

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 申請前に使った経費は対象になりますか？
→ 基本的には交付決定通知が届く前の発注・契約・支払いは補助対象外です。

Q2. 既製品や既にある製品の導入も対象になりますか？
→ 補助金の種類によります。基本的に「汎用品」は対象外とされる場合が多いです。

Q3. 補助金は前払いですか？
→ 基本的に立替払い（事後精算）です。支払後に報告し、補助金が振り込まれます。

Q4. 交付決定後、いつ発注していいのですか？
→ 基本的には「交付決定通知」が届いた後です。それ以前に発注してしまうと補助対象外になります。

Q5. 古い建物の買い替えも補助対象になりますか？
→ 補助金の種類と内容によります。買い替えが業務改善・生産性向上につながるなら対象となる可能性があります。

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