
名古屋市の特定創業支援事業について
支援体制について
名古屋市では、名古屋商工会議所や(公財)名古屋産業振興公社創業支援施設課と連携して名古屋市内で創業を考えている方へ支援を行っています。
各機関で支援事業が行われているのでしっかり確認しましょう。
対象者
名古屋市内での新規創業の方、もしくは創業後5年未満の方
実施方法
基本的に対面でのセミナー
証明書の発行条件
1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業のことで、名古屋市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受けた者。
支援事業内容一覧
創業塾(名古屋商工会議所)
■概要
名古屋商工会議所では、「創業」、「起業」の進め方を体系的・実践的に学ぶための「創業塾」を毎年開催しています。スクール形式の集合型研修により、お1人でも安心して受講いただけます。
■対象者
創業・起業を志す個人、創業後5年未満の個人・法人
■開催方法
対面による開催(20名)
■開催期間
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第1回 9月4日(日) 10:00~17:00
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第2回 9月11日(日) 10:00~17:00
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第3回 9月18日(日) 10:00~17:00
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第4回 9月25日(日) 10:00~17:00
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第5回 10月9日(日) 10:00~17:00
■申込期間
2022年7月1日 ~ 2022年8月31日
■申込方法
HPの申込フォームより
窓口事業(名古屋商工会議所)
■概要
窓口において、専門家による1か月以上かつ4回以上の継続的な支援。
※経営・財務・人材育成・販路開拓に関する相談に、専門家が無料で応じます。
■対象者
創業・起業を志す個人、創業後5年未満の個人・法人
■開催方法
対面による開催
■申込方法
HPの電話にて
名古屋市の特定創業支援事業の詳細はこちら
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura 元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。