
【公庫創業融資3大鉄則】第1弾:事業経験の有無が審査の分かれ道!
今回は、【公庫創業融資3大鉄則】について解説していきます。
3大鉄則を3日間に分けて説明していこうと思います。
この3大鉄則は、創業融資を受けるにあたっては原則満たしている必要があります。
もちろん無ければ土台に乗らないという事でなく、満たしているほど確度が高くなるということです。
では、1つ目を紹介します。
●新たに創業する事業の事業経験はあるか?
公庫担当者も言っていますが、飲食店で10年勤務した人が飲食店開業で独立する場合には、売上を立てるノウハウや技術を有していると考えられます。
逆に、飲食店に10年勤務した人が、建設業や美容業で開業するので融資を受けたい。この場合に売上が立つイメージが湧くでしょうか?
また、その業界で生き残っていけるでしょうか?
実際にやってみないとわからない部分もあると思います。
しかし、金融機関の目線は融資したお金がきちんと返済されること。に主眼を置いていますので厳しい見方に当然なってきます。
他にも業界経験がない起業相談は増えてきています。
最近1番多いのは、フランチャイズ加盟に係る創業融資の相談です。
前述したように、飲食店勤務してきた人が飲食フランチャイズに加盟するのであれば、一般的には問題は見当たらないでしょう。
フランチャイズによっては未経験でもノウハウがあるので経営については問題ないと掲げているものもたくさんあります。
特に、初期費用が低く利益率が高い業態には人が殺到しているようです。
加盟希望者は融資を受けれれば安定した利益が出せると思い融資申請を行いますが、金融機関は真逆の考えになります。
その差分を理解しているかいないかでは、融資を獲得できる確度は大きく変わってくると感じています。
だからといって未経験業種だから絶対ダメかというと一概には言えません。
その辺りの部分については、次回解説させていただきたいと思います。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。