創業後の資金調達はなぜ難しい？創業3〜6ヶ月で直面する3つの壁と対策

今回は、【創業後の資金調達の難しさ】について詳しく解説します。実際、弊社にご相談いただく案件の中でも3番目に多いテーマがこの「創業後の融資問題」です。

創業してから3〜6ヶ月が経過すると、当初の自己資金や創業資金が底をつき、運転資金が不足してくるケースが多発します。このタイミングで「そろそろ融資を受けよう」と思って銀行に相談しても、思ったように融資が通らないことが多いのが現実です。

なぜなら、金融機関は「創業時」と「創業後」で見るポイントが全く異なるからです。創業前や直後の融資は「将来性」や「事業計画の妥当性」を重視しますが、数ヶ月経過すると「実績」と「数字」を見られるようになります。そのため、思うように結果が出ていないと、融資が難しくなるのです。

では、創業後の資金調達がなぜこれほど難しいのか？今回は、その原因を3つの壁として整理し、具体的な対策を含めて詳しくご紹介します。

① 足元の売上を見られてしまう

創業後3〜6ヶ月で資金調達を検討する経営者の多くは、「売上が想定より上がっていない」「資金が足りなくなってきた」という状況に直面しています。実際、弊社へのご相談のうち約7割はこのようなケースです。

創業直後は、自己資金やオープン資金、親族からの支援でスタートする方が多く、最初は何とかやり繰りできます。しかし、事業を継続していくうちに次第に次のような現実が見えてきます：

• 想定していたほどの売上が立たない
• 固定費（家賃・人件費など）が重くのしかかる
• 広告費・仕入れ・在庫などで支出が膨らむ
• キャッシュフローが悪化し、運転資金が不足してくる

このような状態で「融資を受けて立て直したい」と銀行に相談しても、金融機関が注目するのは「直近の売上と利益」です。創業から半年も経てば、計画ではなく実際の業績で評価されます。

つまり、現時点での数字が弱ければ、融資判断は厳しくなるということです。銀行は「今の状態で本当に返済できるのか？」「融資しても業績は改善するのか？」という点をシビアに見ています。

ここで重要なのは、ただ「お金が欲しい」と言うのではなく、「融資を受けたことでどのように売上を改善するか」を明確に示すことです。

具体的には次のような説明ができるよう準備しましょう：

• 広告投資で月○件の問い合わせが増え、売上が○万円増加する見込み
• 新しい設備を導入して生産効率が○％改善し、原価が○％削減される
• 新しい販路を開拓するための費用であり、既に取引先候補がある

このように、融資後の資金使途と売上への影響を数字で説明できれば、銀行の信頼を得やすくなります。

② 資金計画を疑われてしまう

創業から半年以内に資金ショートを起こすということは、創業時の資金計画が甘かったと見られてしまうのが銀行の見方です。

銀行担当者は、次のような疑問を持ちます：

• なぜ当初の資金計画どおりにいかなかったのか？
• 支出の管理や予算の設定に問題はなかったか？
• 今回融資しても、またすぐ資金が足りなくなるのではないか？

こうした疑念を払拭するためには、まず現状の資金繰りの可視化が不可欠です。資金繰り表を用意し、毎月どれくらいの収入・支出があるのか、どこに問題があるのかを正確に示しましょう。

さらに、資金ショートの原因を客観的に分析し、再発防止策を提示することが重要です。例えば：

• 仕入れサイクルと入金サイクルのズレを改善する
• 販管費を見直し、不要な経費を削減する
• キャッシュフロー重視の経営体制を構築する

また、融資後の資金使途についても明確に説明できるようにします。「今回の資金は○○費用として使用し、これにより○○の改善を図る」といった具体的なプランがなければ、信頼を得ることはできません。

創業後の融資審査では、「数字に基づいた計画」と「経営者の資金管理能力」が問われます。金融機関は、計画倒れを防ぐために経営者の姿勢を重視します。数字をしっかり把握し、改善行動を取っている姿勢を示すことが融資成功のカギです。

③ 事業計画書が現実離れしてしまう

創業後に融資を申し込む際、事業計画書は必須ですが、このタイミングの計画書は「都合の良い数字」になりがちです。

よくあるのが、「広告費がなかったから売上が上がらなかった。融資を受ければ必ず売上が上がる」という主張です。しかし、これは金融機関から見ると根拠が弱く、説得力に欠けます。

融資審査では、「これまでの行動」と「現状の実績」が重視されます。つまり、資金がなかった中でもどのような工夫をしてきたのか、どんな成果を出してきたのかがポイントになります。

事業計画書では以下の点を明確にしましょう：

• これまで実施してきた取り組み（SNS集客、口コミ活用、コスト削減など）
• 現状の売上や客数の推移とその改善傾向
• 今回の融資によってどのように事業が成長するのかの具体策

また、売上アップの要因を「資金注入」だけに頼らず、経営者自身の努力・改善策を盛り込むことが大切です。

金融機関は、「資金が足りない」ではなく「資金をどう活かすのか」を見ています。現実的で再現性の高い計画こそが、融資審査に通るカギとなります。

まとめ：創業後の融資はハードルが高い。だからこそ「創業時の準備」が重要

以上のように、創業から3〜6ヶ月後の資金調達には、次の3つの壁が立ちはだかります：

1. 足元の売上・利益の実績がシビアに見られる
2. 資金計画の妥当性や管理体制を疑われる
3. 事業計画書が現実離れしていないかを精査される

これらの壁を突破するためには、現状の数字を正確に把握し、根拠ある改善計画を立てることが欠かせません。

しかし、最も効果的な方法は、「創業時点で余裕を持った融資を受けておく」ことです。創業直後に資金を確保しておけば、運転資金や販促費に柔軟に対応でき、立ち上がり期の不安を軽減できます。

「資金が尽きてから借りる」のではなく、「余裕のあるうちに備える」。これが賢い資金調達の基本です。

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