金融機関から創業融資を受けようとした時には必ず創業計画書もしくは事業計画書の提出が必須となります。

金融機関からすると、これから申込をする人がどのような事業を行うのか？売上規模はどのくらいか？遂行見込みはどのくらいか？

など確認すべき事項があります。

今回説明していくのは創業計画書記入するときに注意しなければいけない点です。

一番大事なことをお伝えします。

＜創業計画書の過大作成は自分の首をしめることになる＞
創業計画書を作成するのが苦手だったり、作成ができないといった相談もたくさんあります。では反対に創業計画書が立派にできていればなんの問題もなく融資が通るでしょうか？少し立場を替えて考えていきましょう。
金融機関側から見て創業計画書が立派にできているだけですぐにでも融資をしたいかというと全くそうでありません。立派なら立派なりに中身が伴っていないと計画に信憑性がなくなります。一か所でも信憑性が無くなると全体的に本当に計画通りにできるのか？といった形で疑念を持った見方になってしまいます。できる限りは実態に沿った形で記入すべきです。そして過大でなく堅実な計画の方がきちんと説明がつきます。金融機関は根拠のない数字に対してはシビアです。「売れると思います」、「〇〇会社（さん）から紹介してくれるって言われています」といった曖昧な表現は信用してくれませんので注意してください。

最終的には、作った創業計画書と事業を実施する人が計画通りに遂行ができるかどうかの整合性が必須です。何を質問されてもきちんと自分の言葉で回答ができる範囲内でしか実行もできないと思います。ぜひ、参考にしてみてください。