
手形割引について解説
今回は、【手形割引】について解説していきます。
手形割引とは?
創業期の企業において「手形割引」はあまり馴染みのない言葉かもしれません。
かつては、金融機関における手形割引取扱は盛んに行われておりましたが、ここ5~10年程で手形の流通自体が減少傾向にあります。
手形割引とはいったい何か?と言いますと、企業が取引の対価として受け取った手形を金融機関に依頼し割引料を支払い、手形期日より前に現金化することをいいます。
手形割引のメリット
メリットは、手形には期日があり、資金化できるのが30日・60日・90日後(振出日と手形期日間の日数)などと長期化しておりますが、手形割引を行うと期日以前に現金化できますので資金繰りの安定が図れます。
手形割引のデメリット
デメリットは、手形割引を行うにも審査があり、手形振出人の属性及び自社が手形の買戻し能力があるのかどうかが中心となります。
具体的には、手形割引したものの手形振出人が不渡り等により期日に決済がされなかった場合には、金融機関から割引をした手形を買戻しする形になりますので、自社の財務状況や資産状況により、手形割引ができるのか、金額の上限が設けられるのか、銘柄指定されるのか等様々なケースが想定されてきます。
中小企業と手形割引
一般的には、中小企業が手形割引を行う際に、手形振出人が上場している大企業等で、数百万円~数千万円単位の手形であれば問題なく割引はできるのではないでしょうか。
手形の流通減少と今後
しかしながら、手形の流通自体が年々減少傾向にありますので手形を受け取る機会さえない場合もあります。(最近は、でんさいネットが普及)
もし、取引上手形で受け取ることになった場合には、手形割引といった方法もありますので、ぜひ、参考にして頂ければと思います。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。