東京都産業労働局 女性・若者・シニア創業サポート融資
今回は、【東京都産業労働局 女性・若者・シニア創業サポート融資】について紹介します。
制度の概要
東京都、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会は、地域に根差した創業を支援するため、地域金融機関（信用金庫・信用組合）を通じた低金利・無担保の融資と経営サポートを組み合わせた「女性・若者・シニア創業サポート事業」を創設しました。
1. 事業の特徴
東京都が東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会を通じて、融資原資を信用金庫・信用組合に預託することで、有利な条件での融資を実行。
信用金庫・信用組合は、両協会が設置する創業の専門家「地域創業アドバイザー」の意見を参考にし事業計画書を審査した上で融資を実行。
「地域創業アドバイザー」は融資前の事業計画アドバイスだけでなく、融資実行後も事業を軌道に乗せるため経営面の支援を実施。（経営サポート費用は無料）
2. 支援対象
女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、都内における創業の計画がある者又は創業後5年未満の者（NPO等も含む）
地域の需要や雇用を支える事業であること。
事業の具体例
- 女性：主婦としての家事能力を活かした家事代行サービス、育児経験を活かした託児所の開設
- 若者：地元野菜や果物を使用したパンを商店街の空店舗で販売、就職活動経験を活かした地域企業への就職支援サービス
- シニア：地域企業OBの技術を活かした会社の設立、人脈や経験を活かした地域企業へのコンサルティング
3. 融資条件
- 融資限度額：1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
- 固定金利1％以内、無担保
- 返済期間10年以内、据置期間3年以内
4. 取扱金融機関及び地域創業アドバイザー
- 都内信用金庫：23金庫
- 都内信用組合：14組合
- 地域創業アドバイザー（統括団体）：NPO法人コミュニティービジネスサポートセンター
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
