災害復旧貸付制度について
災害復旧貸付は、地震、台風、豪雪や大規模な火災などの災害を受けた中小企業者の事業の復旧を促進し、被災地域の復興を支援するための制度です。
ご利用いただける方
次のいずれかに該当する方が対象です。
- 別に指定された災害により直接の被害を受けた方
- 直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方
資金のお使いみち
災害復旧のための設備資金および長期運転資金を対象とします。長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額
- 直接貸付: 一指定災害につき、1億5千万円
- 代理貸付: 直接貸付の範囲内で別枠7千5百万円
利率（年）
基準利率（閣議決定により、特別利率が適用される場合があります）
ご返済期間
- 設備資金: 15年以内（うち据置期間2年以内）
- 運転資金: 10年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
まとめ
災害復旧貸付制度を活用して、迅速な事業の復旧と地域の復興を目指しましょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
