北海道信用保証協会の魅力的な取り組み
北海道信用保証協会は、地域の中小企業や創業者を支援するために、さまざまな保証制度を提供しています。特に経営者保証を不要とする保証は、多くの事業者にとって大きな魅力となっています。ここでは、その詳細についてご紹介します。
経営者保証を不要とする保証の概要
金融機関から融資を受ける際、通常は経営者が会社の連帯保証人となることが求められます。しかし、北海道信用保証協会では、以下の３つの取扱いのいずれかに該当すれば、経営者保証を不要とする保証の取扱いが可能です。
1. 金融機関連携型
- 取扱金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資を行う）。
- 「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」。
- 法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。
2. 財務要件型
直近決算期において一定の財務要件を満たしている場合に適用されます。（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）
3. 担保充足型
法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている場合に適用されます。
まとめ
北海道信用保証協会の提供する保証制度は、事業者にとって非常に心強い味方です。特に、経営者保証を不要とする保証は、事業者の負担を軽減し、より自由な経営を可能にします。ぜひ、この機会に北海道信用保証協会のサービスを活用してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
