
【小規模事業者持続化補助金】どんな企業に向いている?使える経費を費目別に徹底解説!
今回は以前ご説明しました「小規模事業者持続化補助金」について、噛み砕いて解説していきたいと思います。
前回は補助金制度の概要を説明しましたが、実際にはどんな方が利用するのに適しているかについて解説したいと思います。
「この利用方法ならばうちの会社も利用できるのでは?」と感じたらお気軽にご相談ください。
【基本的な性格】
小規模な事業者の「販路開拓」や「サービス認知」のための取組みの経費の一部を補助するための補助金です。
その為、補助上限は50万円と比較的小口である一方で、約10万件の補助件数を予定しています。
全国津々浦々の小規模事業者に幅広く利用して欲しいという国の方針が透けて見えますね。
では、どのようなケースで利用できるのでしょうか?
費目ごとに見てみましょう。
【広報費】
- パンフレットやポスター、チラシなどの製作費
- 広告メディアへの掲載費
- 自社サービスの載っているホームページの製作費・改修費用
- ポップや看板などの製作費
- 試供品(販売用商品とは明確に異なるもののみ)の製作費
※名刺や会社パンフレットは対象外です。あくまで販路開拓やサービス認知のため。
【機械装置費】
- 事業の遂行に必要な機械装置の購入経費
- 減価償却上の「機械及び装置」であること
※車両は原則対象外、ブルドーザーやユンボなどは対象の可能性あり。
※PCなどの汎用性の高いものは対象外です。
【展示会等出展費】
- 自社商品を出展する展示会や商談会に出展するための経費
- 出展料、小間代
- 運搬費、搬入費用
※飲食費などは含まず
【旅費】
- 事業の遂行に必要な情報収集や各種調査のため、及び販路開拓のための旅費
- 公共交通機関の費用のみ
※タクシー代、ガソリン代、高速代、レンタカー代は対象外
【開発費】
- 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料費、設計・デザイン費用
【資料購入費】
- 事業の遂行に必要な図書等の購入費用
【雑役務費】
- 事業の遂行に必要な臨時雇用者のアルバイト代、派遣労働者の派遣費用、その交通費
【借料】
- 事業の遂行に必要な機器・設備等のリース料・レンタル料
※家賃は対象外です。
【専門家謝金・旅費】
- 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家への謝礼
- マーケティング、ブランド構築、広告戦略など、販路開拓を目的とした専門家への謝礼
※各士業への顧問料、業務執行に係る報酬、商工会議所の専門家は対象外です。
【委託費・外注費】
- 上記に該当しないが、補助金制度の趣旨に即した業務委託料(販路開拓、サービス認知)
- 営業代行サービスなど
- お客様向けトイレの改修
- バリアフリー工事
まとめ
この補助金は「販路開拓」「サービス認知」を目的にしていますので、多くの企業の日頃の活動に沿った内容となっています。
上記のような費目に該当するようであれば、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
皆様からのご相談をお待ちしております。
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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。