近年は創業融資制度が充実してきたことにより創業時に融資を受ける企業が増えています。特に、日本政策金融公庫の開業資金である

新創業融資制度は無担保・無保証人で融資を受けられることから利用する人が多数おります。

銀行融資における審査のポイントとしては、創業前～創業時点は自己資金はまだ多く手元にあると思います。その段階であれば、金融機関も

積極的に融資を検討してくれるでしょう。

金融機関から融資を受けずに事業をスタートした場合、順調に売上が上がるなど推移していれば問題なく金融機関も相談に乗ってくれます。

しかしながら、売上等がなんらかの理由で計画通り進まずに現預金が少なくなってきた時に金融機関へ融資の相談をしても前向きに

相談には乗ってもらえない可能性があります。金融機関は現預金が少ない企業に対しては、融資をしても返済ができないのではないか？

といった懸念を抱きます。そうなると希望した融資額はおろか審査自体が通らない可能性も高くなってしまいます。

創業期で一番融資を受けやすいのは創業当初だと思います。3ヶ月以上経過してしまうと事業状況など足元を精査されます。

事業スタートしたあとはなにがあるかわかりません。予想以上の出費などにより赤字になってしまうこともあります。

そうなってしまってからでは手段が限られてしまいますので、早め早めで動いていくことが資金調達では大事になります。