スーパー銭湯開業

2024.4.10
未分類

ビジネスの特徴

スーパー銭湯は、基本的な銭湯機能にレストランやフィットネス施設などの追加機能を合わせたサービスを提供することで利用料を得るサービスです。ジャグジー、サウナ、露天風呂、岩風呂といった入浴施設に、マッサージ、理髪店、レストラン、フィットネス施設などが併設され、アミューズメント感覚で楽しめる銭湯のことをいいます。入浴料には都道府県ごとに上限が設けられているため、タオルやシャンプーの貸し出し、サウナの利用などの値段の制限は設けられていない入浴以外のサービスから利益を得ることが重要になる特徴があります。

市場トレンド

スーパー銭湯業界のトレンドは以下になります。

①全国的なサウナブーム

男性の48.4％がサウナを「入浴施設で利用する（利用したい）サービス」であると回答しています。そのため、サウナをメインにした施設やキャンぺーンを行う企業が増えています。

②コワーキングスペースとの融合
コロナ禍を経てリモートワークが一般化してきたこともあり、特に都市部のスーパー銭湯においては、コワーキングスペースを設置した施設の人気が高まっています。

開業形態

①個人事業主

②法人設立

許認可

■ 公衆浴場営業許可

スーパー銭湯を含む公衆浴場を開設する場合には、保健所に公衆浴場営業許可を申請して許可を受けなければなりません。設置場所の基準や、施設の構造基準などを満たす必要があるため、事前に保健所に相談の上、添付書類を準備します。

■ 防火管理者

収容人が50人以上であるスーパー銭湯には、防火管理者を選任しなければならなりません。施設が500m²以上の場合には甲種防火管理者、500m²未満の場合には乙種防火管理者を選任します。防火管理講習を受けて、修了試験（効果測定）に合格すれば取得できます。

■食品衛生責任者（飲食スペース設置の場合は必須）

飲食スペースを設ける場合には、食品衛生責任者を設置しなければなりません。食品衛生責任者になることができるのは、調理師、栄養士、製菓衛生師の資格を持つ者です。資格者がいない場合は、食品衛生責任者資格者養成講習会を受講します。

■飲食店営業許可（飲食スペース設置の場合は必須）

飲食スペースを設ける場合には、飲食店営業許可の取得が必要となります。店舗の規模や形態により必要書類が異なるため、事前に保健所に相談の上、申請します。

開業ステップ

①事業計画書の作成

②資金調達

③施設や設備の準備

④スタッフの雇用

⑤プロモーション

⑥営業開始

開業資金

スーパー銭湯開業に必要な資金は、敷地面積や立地にもよりますが最低でも約5,000万円以上かかるとされています。主にかかる費用は物件取得費、内外装工事費、什器備品費、広告宣伝費、求人費などで、既に所有している土地や建物を活用すれば開業資金を抑えることができます。

事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。

会社設立

スーパー銭湯経営は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。規模が大きくなり多店舗展開をしたい場合や取引先との信頼関係を作りたい場合には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。

①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可

その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。

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