ビジネスの特徴
ダンス教室ビジネスは、ダンスの指導・アドバイスを行うことで報酬を得るビジネスです。特に社交ダンスは中高年層を中心に人気が定着してきており、全国の公民館や体育館、カルチャースクールなどでは、ダンス教室が定番となっています。心身の健康づくりのための「生涯スポーツ」としても注目されており、定年退職後に夫婦でダンスを始める例もみられます。教室・プロの数とも、社交ダンスブーム以来急増しています。一方、社交ダンス愛好者は、百貨店等のカルチャースクールへ通う初心者から、選手権への出場を目指すベテランまで、習熟度ごとに幅広い層に浸透しています。
市場トレンド
（１）社会的な取り組みやSDGsビジネスにも組み込まれる
ダンスを通じて異なる文化やバックグラウンドの人々が交流し、相互理解を深める場が生まれると考えられています。そこで格差のない社会を実現や平和と公正を促進することに寄与される要素として、企業がダンスやDリーグのスポンサーなどを行う機会も増加しています。
（２）ダンス競技人口が増加中
一般社団法人ストリートダンス協会によると、国内の推計ダンス競技人口は約600万人に到達し、サッカーの700万人に次いだ競技人口に成長しています。これは中学校でダンスが必修化された影響などが大きいとされています。
開業形態
●個人事業主
●法人の設立
許認可
ダンス教室での起業は社交ダンス場と同じく、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」いわゆる「風営法」2条1項4号の「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」とみなされており、ダンス教室の所在地を管轄する警察署長を通じて、都道府県公安委員会に届け出書を提出し、その営業所ごとに許可を受けなければなりません。
開業ステップ
①事業計画の策定
②資金調達
③設備等の導入
④宣伝広告・プロモーション
⑤開業
開業資金
ダンス教室での開業は、開業形態にもよりますが、およそ800万円～1000万円程度が必要とされています。これは防音設備や床、音響設備、鏡などの設備投資や備品などの金額が含まれるためです。
会社設立
ダンス教室で会社の設立はどのように行うのでしょうか。
東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業する前に、一度事業計画を立ててみることをオススメします。「どのように顧客を獲得していくか」「いかに効率化を図るか」などの戦略を練っておくことが、事業成功のカギになります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして計画を作成してみてください！
以下のリンクからダウンロードできます。わからない項目などがあれば、お気軽にご相談ください！
最後に
以上がダンススクールで開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
ビジネススクールの開業って手間がかかる‼
事業計画書の作成や資金の調達、設備等の導入など、開業準備の時点でやるべきことがたくさんあります。
また、競合他社との差別化を図るために、マーケティング活動に力を入れたり、サービスの内容を工夫する必要があります。
ここまで聞くとビジネススクールでの開業は自分には難しいと感じてしまうかもしれません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
