ビジネスの特徴
職業紹介事業とは、一般的に求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするサービスを提供する事業をいいます。その中でも法人や個人事業者として有料でサービスを提供する事業を有料職業紹介事業といいます。有料職業紹介事業は主に①「一般紹介・登録型」②「サーチ型」③「再就職支援型」の三つに大きく分かれています。
市場トレンド
◯求人数の増加
労働人口の減少に伴い、企業の求人数は増加傾向が続いています。また、離職率を下げたい企業が自社とマッチする従業員を雇うために有料職業紹介サービスを依頼する傾向が増えています。そのため、有料職業紹介事業所の登録数も増加を続けています。
◯サービスの多様化
有料職業紹介の市場拡大に伴い競争が激化しています。そのため、高キャリアに向けたサービスや専門業種に特化したサービスを行うなどの差別化を図る動きが顕著になっています。
開業形態
●個人事業主として開業
●法人を設立して開業
有料職業紹介事業を行うには個人事業主として開業することもできますが会社設立をするのが一般的です。
許認可
■有料職業紹介事業者の許可
厚生労働大臣より許可を受けるために事業開始予定時期のおおむね３か月前までに、有料職業紹介事業計画書などの書類を都道府県労働局に申請する必要があります。また、以下の要件を満たしている必要もあります。
①職業紹介責任者が在籍していること
②区分けされプライバシーに配慮された面談スペースがあること
→こちらについては職業安定法の改正により、条件を満たしていればレンタルオフィスやシェアオフィスなどでも許可を得ることが可能となりました。
③財産要件が一定の基準を満たしていること
など
開業ステップ
①事業のコンセプト・計画書作り
②資金調達
③事業所の選定
④許認可の取得
⑤人材募集
⑥宣伝広告・プロモーション
⑦開業
開業資金
まず許可を受けるために資本金として５００万円が必要です。そのうち１５０万円は自己の現預金として準備する必要があります。またその他にも開業するための費用として、登記費用や資格取得などの初期費用、サイト構築費用や広告宣伝費等のランニングコストなどがかかり、一般的には２００万円程必要であるといわれています。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします！
会社設立
人材紹介事業を行う際は、信頼性が高まり、ビジネスを展開しやすくなるため法人化（会社設立）することが一般的です。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業を行う前に、自社の規模やターゲット層の見込み年収を踏まえて、売上の見通しを立てることが重要です。まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が有料職業紹介事業を行う際の全体像になります。
有料職業紹介事業を始めることは、多くの努力と計画が必要になります！
ですが、求職者と企業をつなぐ架け橋として、適切な人材を紹介し社会に貢献することができる仕事です。信頼性のあるサービスを提供し、求職者と企業のニーズを的確に理解することが重要です。
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
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