ビジネスの特徴
美容室とは、カットやパーマ、カラーリング、メイクなどの美容技術を使って、ヘアスタイルやメイクアップを提供するビジネスです。開業にあたり、厚生労働大臣指定の美容師養成施設で管理美容師の資格は3年以上の実務経験が必要とされています。また技術が求められる美容師であっても、すぐに独立してうまくいくのは非常に難易度が高いと言われています。美容室の店舗数は年々増加しており、特に開業・独立前には常連さんをしっかり獲得していることが成功につながると言われています。
市場トレンド
美容業界のトレンドは以下のようになります。
(1)事業数は年々増加傾向
厚生労働省によると2023年の美容室数は26万軒となり、美容師は52万人と推定されています。調査対象となった美容業の施設のうち88.7％が個人経営でした。近年は美容室で勤務していたアシスタントがスタイリストへとなり、その後1～2名で小規模の店舗を構え独立するケースが増えています。
(2)美容室スタイルの広がり
スタイリストに美容室のスペースを貸して働いてもらう「シェアサロン」や「面貸し」と呼ばれるスタイルが拡大しています。これは店舗側が空きスペースを有効活用できることや美容師側も開業費を抑えることが可能であるためです。店舗側が歩合制でスタイリストに支払いを行うケースが増加しています。
(3)多様なサービスを展開する美容室の増加
化粧品販売や和服の着付けだけでなく、エステ、ネイルアート、まつ毛エクステンション、アロマテラピーなどのサービスを提供する企業が増えています。
開業形態
➀個人事業主
②法人の設立
許認可
美容室を開業するためには「美容師免許」が必要になります。
美容室は、美容師免許をもっている人が自分を含めたスタッフに1名以上いなければ、開業することはできません。美容師免許は国家資格の1つで、厚生労働大臣指定の美容師養成施設で必要課程を修了したうえで、年2回開催されている実技・学科試験に合格することが必要です。融資を受ける際にも通常、免許を提示する必要があるが、免許の申請から取得までは1か月前後かかります。
また、美容師が2名以上となる場合、1名以上には管理美容師の免許も必要。管理美容師免許取得のためには、「美容師免許取得後3年の実務経験があること」と「厚生労働大臣が定めている基準をもとに各都道府県で実施する3日・計18時間の講習受講を終了していること」という2つの条件を満たさなければなりません。取得後には、美容室の衛生管理の責任者として、問題が生じたら対応することになります。管理美容師は経営者でなくてもよいため、免許取得者を雇用するという選択肢もあります。
開業資金
美容室を開業する場合に必要な資金は規模や形態によりますが、一般的に1,000万円～1,200万円ほどが必要であると言われています。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
開業ステップ
（１）コンセプト・事業計画を策定
（２）資金の調達
（３）店舗の確保・改装工事
（４）機材・設備の導入
（５）スタッフの採用
（６）保健所に美容所開設届を提出
（７）税務署に開業届を提出
（８）労働・賠償・火災保険手続き
（９）広告宣伝
（10）開業
会社設立
美容室事業は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や顧問顧客の予想数など細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が美容室を開業する際の全体像になります。
美容室は、ターゲットとするお客様や開業の方法などにより運営方法は大きく異なります。
そして、開業するまでやるべきことはたくさん…
開業前には事業計画書の作成や資金の調達をし、スムーズに開業をする必要があります。
ここまで聞くと自分一人で開業をするのは難しいと考えるかもしれません。
中途半端に開業をするのはよくないんじゃないかなとも考えてしまうかもしれません。
最初はみんな、似たような不安を抱きます!!
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
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