事業再構築補助金の実務上の注意点と助成金の活用について

こんにちは。V-Spiritsグループです。
本記事では、「事業再構築補助金の実務上の注意点」と、併用可能な「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」の活用方法について、わかりやすく解説します。
補助金・助成金は制度の理解不足や申請書類の不備で支給が遅れるケースも多いため、事前準備が非常に重要です。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、思い切った事業転換や新分野進出を行う中小企業の挑戦を支援するための国の代表的な補助金です。
新型コロナ禍以降、経済環境が大きく変化する中で、企業が「これまでと違う形のビジネス」に挑む際の後押しとして制度化されました。

採択企業は、新しいビジネスモデルの構築・設備投資・デジタル化などに取り組むことができ、日本経済全体の構造転換を促す目的があります。
中小企業・中堅企業のほか、個人事業主でも要件を満たせば申請可能です。

補助金の対象経費について

事業再構築補助金では、事業計画の実行に必要なさまざまな経費が補助対象となります。主な例は以下の通りです。

設備投資費： 新商品開発や製造のための機械・装置の導入費用
システム開発費： DX推進やオンライン販売システムの構築費用
広告宣伝費： 新サービス・ブランドの認知向上のためのプロモーション費
建物費： 店舗・工場の改装、リニューアル、レイアウト変更等
外注費・委託費： 専門家による設計、コンサルティングなど

ただし、補助対象外となる経費（汎用的な備品購入・人件費・家賃等）もあるため、公募要領を必ず確認しましょう。

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）について

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）は、事業再構築補助金の採択者限定で申請可能な厚生労働省の助成金です。
補助金による事業転換に伴い、新たに人材を採用・育成する中小企業を支援します。

この助成金を活用することで、補助金＋助成金の二重支援が可能となり、事業再構築後の人材確保・雇用安定を同時に実現できます。

助成金の主な特徴

対象：事業再構築補助金の採択事業者
支援内容：新規採用社員の賃金補助、教育訓練費の一部助成
期間：最大1年間（条件により変動）
申請窓口：都道府県労働局またはハローワーク

申請条件と記載必須項目

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を活用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

必須条件

物価高騰対策・回復再生応援枠または最低賃金枠で事業再構築補助金に応募していること
年収350万円以上の正社員（無期雇用）を採用予定であること
助成金（事業再構築支援コース）の活用を希望していること

申請書に記載すべき必須項目

採用予定者の配置部署・役職名、および部下の有無
採用予定者が従事する業務内容（事業再構築との関連性）
求める資格・スキル・経験など

上記の記載がない場合、助成金は不支給となる可能性があります。
書類は社労士や補助金実務経験者と連携しながら、慎重に作成しましょう。

申請時の準備の重要性

補助金や助成金の申請は、「後から修正」が極めて難しいのが実情です。
提出後に不備や整合性の問題が発覚しても、原則として再提出は認められません。

そのため、公募段階から以下の準備を進めることが重要です。

申請書類を第三者（専門家）にレビューしてもらう
補助金と助成金の要件を同時に満たす計画を立てる
採択後に必要な証拠資料（契約書・請求書・支払証跡など）を早期に整理

特に「人件費」や「採用計画」は助成金審査の要となるため、整合性を持たせた記載が求められます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金と助成金は同時に申請できますか？

A. はい、可能です。ただし、それぞれの要件・提出先・審査基準が異なるため、整合性を保つ必要があります。

Q2. 採択後に人材計画を変更しても問題ありませんか？

A. 原則として変更は困難です。採用計画や職務内容は事前に明確にし、審査時に一貫した説明ができるようにしましょう。

Q3. 社労士を通じて申請したほうが良いですか？

A. 助成金部分については社労士の関与が推奨されます。専門家の確認を受けることで、書類不備のリスクを大幅に減らせます。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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この記事を書いた人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理税務事業計画書融資補助金助成金人事給与計算社会保険法務許認可公庫連携認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫／Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社　取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。