
【FC編】事業再構築補助金で対象にならない経費と説明会参加の要否について
事業再構築補助金とは?
事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を持つ中小企業の挑戦を支援し、日本経済全体の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
補助対象となる経費には、設備投資費・システム開発費・広告宣伝費などが含まれます。
これらの支援を通じて、企業の新分野展開や業態転換を後押しします。
対象外経費【FC編】と説明会参加の注意点
フランチャイズ(FC)関連の事業で事業再構築補助金を申請する際には、対象外となる経費に注意が必要です。
一般的に、以下のような経費は補助対象外とされるケースが多く見られます。
- フランチャイズ加盟金・ロイヤリティ
- 加盟契約時に支払う指導料・商標使用料
- 本部への売上歩合・管理料
- FC本部が指定する設備・資材の購入費
これらは、フランチャイズ契約の性質上、補助金が本部側の利益に使われるおそれがあるためです。
そのため、FC加盟店として申請する場合は、対象経費の精査と計画書上での明確な区分が重要となります。
説明会の参加は必須ではありません
2025年6月30日締切の第10回公募では、事業再構築補助金の説明会への参加は必須ではありません。
過去には「説明会に参加しないと申請できないのでは?」という誤解もありましたが、現在は任意参加となっています。
参加要否の混乱の原因
説明会の参加要否をめぐる混乱は、過去の公募要領の変更に起因しています。
具体的には、5月24日以前の公募要領には「説明会の参加は任意」と記載されていましたが、
トップページのお知らせ部分で「任意参加」に変更されたのが5月26日。
その後、正式に公募要領にも反映され、現在は完全に任意扱いとなっています。
事務局への確認結果
実際に事務局へ確認したところ、以下のような回答を得ています。
- 説明会に参加しなくても応募可能
- 参加の有無による加点・減点などの差は一切ない
したがって、説明会に参加しないことが不利になることはありません。
ただし、補助金制度の変更や追加情報が説明会で共有される場合もあるため、情報収集目的での参加は有益です。
よくある質問(FAQ)
Q1. フランチャイズ加盟金は一部でも補助対象になりますか?
いいえ。加盟金・ロイヤリティは原則として補助対象外です。
ただし、独立した自社投資部分(店舗改装費など)は対象になる可能性があります。
Q2. 説明会に参加しないと採択率が下がることはありますか?
ありません。事務局も「説明会参加の有無で加点はしない」と明言しています。
安心して申請準備を進めましょう。
Q3. フランチャイズ加盟を予定していますが、補助金を活用できますか?
加盟内容や契約条件によります。加盟金や本部への支払いが主目的の場合は難しいですが、
自社で行う設備投資や新サービス開発があれば対象になる可能性があります。
専門家に一度ご相談ください。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。



























