こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今回は従業員がおらず、役員のみの会社でも再構築補助金申請できるのかについて説明します。
結論から申し上げますと、申請できます。

ただ、成長枠のように給与支給総額の増加を求められている場合はどうなるのか？について事務局に確認しました。
こちらも要件を満たしているのであれば問題ないとのことでした。
概況説明書の人件費の欄でしっかりと増加が確認できたりする必要があります。

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

次のおすすめ記事はこちら