補助金採択後の注意事項とは？後払い方式の落とし穴とNG事例を徹底解説
どうもこんにちは。
本日は「補助金が採択された後に注意すべきポイント」について、補助金支援の現場から実例を交えて詳しくお話しします。
補助金は採択されることがゴールだと思われがちですが、実際にはその後の事務処理や対象経費の扱いを間違えることで、補助金が最終的に受け取れないという事態が起きることも珍しくありません。
本記事では、特に多いトラブルや注意点、そして失敗を防ぐ方法を体系的にまとめました。
目次
- 補助金は「後払い」だからこそ注意が必要
- 事務手続きが煩雑で補助金を受け取れないケース
- しっかり対応しても補助金がもらえないパターン
- よくある対象経費NGパターン
- 自社申請のリスクとは？
- 補助金コンサルタントに相談すべき理由
- よくある質問（FAQ）
補助金は「後払い」、だからこそ注意が必要
補助金の多くは後払い（精算払い）方式です。
つまり、事業者はまず自社で対象経費を支払い、事業完了後に報告書類を提出し、その内容が認められてはじめて補助金が支払われます。そのため、
事務手続き・証拠書類・対象経費の理解が甘いと補助金を受け取れない
という非常に大きなリスクがあります。
採択されるまでに必要な労力はたしかに大きいですが、採択後に適切な事務処理ができなければ、最終的に補助金は返ってきません。
対象経費を使う前ならリスクは小さい
対象経費を使う前であれば、「やはりやめておこう」と判断することもできます。この場合は、採択までの時間が無駄になる程度で、実質的な金銭的損失はほぼゼロです。
対象経費を使った後に補助金がもらえないと実損になる
しかし、購入や契約を進めた後に補助金が受け取れないとなれば、数百万円〜数千万円の実損になるケースもあります。
これは非常に危険であり、採択後の手続きこそ慎重に進めるべきポイントです。
事務手続きが煩雑で補助金を受け取れないケース
弊社が補助金支援をしている中で、しばしば耳にするのが以下のようなケースです：
- 必要な書類が揃えられなかった
- 提出期限を守れなかった
- 証拠書類の保管が不十分だった
- 銀行振込以外の決済で支払ってしまった
- 事務局からの問い合わせに対応しきれなかった
補助金の事務手続きは、想像しているよりもはるかに細かく複雑です。
領収書、見積書、請求書、振込記録、契約書、検品記録など、多数の書類を揃える必要があります。
そのため、普段から経理体制が整っていない企業や、担当者が他の業務と兼務しているケースでは、どうしても抜け漏れが発生しやすくなります。
しっかり対応しても補助金をもらい損ねることがある理由
「ちゃんとやれば大丈夫でしょ？」と思われがちですが、実はしっかり事務作業を進めても補助金を受け取れないことがあります。
最も多い原因が、
計画段階で対象経費として想定していたものが、実は対象外だったケース
です。
補助金は公募要領が詳細に記載されていますが、その文章は専門性が高く、初見では判断が難しい場合も多々あります。
よくある対象経費NGパターン
支援の現場でよくあるのが、
「これ、対象経費にできるよね？」という相談の3割ほどがNG
という事実です。これは決して誇張ではなく、実際に頻繁に起こる傾向です。
よくあるNG例
- リース契約が対象外のケース
- 中古品の購入が対象外
- ソフトウェアの月額課金が対象外
- 汎用品（PC・タブレットなど）が対象外
- 本来は対象外の外注費を計上してしまう
- 補助対象期間前に支払いが発生していた
申請段階では「対象外」が判明しにくい
話を進めていく中で、申請内容に応じて追加で対象にできる経費が出てくることもある一方で、最初に「これ対象でしょ」と思っていたものが実はNGというケースも少なくありません。
補助金において、対象経費の判断は非常に繊細であり、申請経験が少ない企業ほど誤認しやすいポイントです。
自社でチャレンジすると損をする可能性も
「知り合いの社長が自社で申請して採択されたからウチもできるだろう」
このように考えて自社で申請するケースが多いのですが、これは非常に危険です。
自社申請のよくある落とし穴
- 対象経費の勘違いで補助金が受け取れない
- 事務手続きが回らず期限に間に合わない
- 証拠書類の不足で経費が認められない
- 採択後の対応工数が膨大で業務に支障が出る
補助金は「採択されるまでが大変」というイメージがありますが、実際には、
採択後のほうがはるかに大変
というのが現場の実感です。
補助金コンサルタントに相談すべき理由
補助金で損をしないためには、補助金に精通した専門家に相談することが最も確実です。
専門家がサポートできること
- 対象経費の正確な判断
- 採択後の事務手続きスケジュール管理
- 必要書類のチェック
- 経費精算の進め方のアドバイス
- 事務局とのやり取りのサポート
補助金は金額が大きいからこそ、間違いが大きな損害に直結します。
不安がある場合は一度専門家に相談し、事前にリスクを把握したうえで進めることを強くおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金は必ず後払いですか？
多くの補助金は後払い方式ですが、一部には概算払いができるものもあります。基本的には「先に自社で支払い、後から補助金」という認識で進めるべきです。
Q2. 対象経費かどうか自分で判断できますか？
公募要領を読み込めば判断できますが、実務上は非常に難しいケースが多く、専門家の判断が有効です。
Q3. 採択後に最も多いトラブルは？
事務手続きの遅れ、証拠書類の不足、対象経費の誤認が3大トラブルです。
Q4. 自社申請でも問題ないですか？
問題なく進む企業もありますが、初めて申請する企業の場合、見落としで損害が出るリスクが高いため注意が必要です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
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