金融機関との付き合い方は借りていない時期で決まる｜開業1〜3年で渡す3つの材料
金融機関と借りていない時期に何をしておくか｜開業まもない事業者が渡せる3つの材料
創業融資を借りて1年から2年が過ぎ、返済は毎月続いているものの、次に借りる予定はまだない。担当者から連絡が来ることもない。この時期に何かしておいたほうがよいのか、それとも借りるときにまた相談すればよいのか、判断がつきにくい時期です。
検索して出てくるのは「信頼関係を築く」「顔を出しておく」といった心構えの話が中心で、では実際に何を渡せばよいのかまでは書かれていません。この記事では、借りていない時期に金融機関へ渡せる材料を過去・現在・将来の3つに分けて比べ、開業まもない事業者がどれから手を付けるとよいかを整理します。融資を申し込むときにそろえる書類の話ではなく、申し込みをしていない時期の話です。
借りていない時期は「評価が止まっている時期」ではありません
返済が続いている間、金融機関の側で自動的に積み上がっていく情報は、口座の入出金と返済の履歴です。その期に何が売れたのか、原価がどう動いたのか、人を増やしたのかといった事業の中身は、こちらから渡さなければ相手の手元にありません。
一方で、次に相談するときには、すでに創業して決算書または試算表が存在する状態であれば、それが実在する評価材料として扱われます。計画どおりに推移していれば計画の実現可能性の裏づけになりますし、赤字や計画との乖離が続いていれば、その事情の説明を求められます。実績は良い方向にも悪い方向にも効く材料です。
つまり借りていない時期は、評価が止まっている時期ではなく、材料が更新されないまま時間だけが過ぎていく時期だと考えると整理がつきます。融資は書類を提出してから実行まででおおむね3週間から1か月、準備を含めると合計で2か月程度を見ておくと安全です。必要になってから材料をそろえ始めると、この期間はさらに延びます。
渡せる材料は、過去・現在・将来の3つに分かれます
渡せるものを並べてみると、伝わる内容も、出せる時期も、更新のしやすさも違います。3つを同時にそろえる必要はないので、まず違いから確認します。
過去を伝えるもの：決算書
1年に1回、締まった数字として出せます。創業期であっても決算書を見ないわけではなく、新しく設立した会社でも一期でも決算が締まっていれば、その決算書が確認されます。開業から時間が経つほど、これが最初に見られる材料になります。反面、更新は年に1回しかなく、期の途中に起きたことは次の決算まで伝わりません。
現在を伝えるもの：試算表と月次の売上推移
決算を待たずに出せます。創業直後で決算をまだ迎えていない段階では、試算表や月次の売上推移が決算書と同じ役割を果たします。更新の間隔をこちらで決められるのは、3つのなかでこれだけです。決算書ほど確定した数字ではありませんが、動いている最中の事業を伝えられるのはこの材料です。
将来を伝えるもの：資金繰り表
これから先の入金と支払いの予定を示すものです。過去2つが起きたことの記録であるのに対し、これはこちらの見立てを示すものなので、時間が経ったあとに、実際とどれだけずれたかを並べて説明できます。見立てと結果を並べられる材料は、ほかにありません。
💬 執筆者の小峰から一言
「決算書を出す」という言い方は、こちらが思っている範囲と、相手が見る範囲がずれていることがあります。信用金庫で融資を出す側にいたころも、見ていたのは申込先の会社の決算書だけではありませんでした。代表者の方が別に会社を経営していれば、その会社の決算書も確認の対象になります。手元に会社が2つ以上ある方は、渡す材料もその前提で整理しておくと、説明が1回で済みます。
どれから手を付けるかは、決算が締まっているかどうかで決まります。開業から一期も決算を終えていない段階なら、現在を伝えるものから始めるほうが手が動きます。一期でも決算が締まっているなら、決算書を渡したうえで、その後の月次を足していく形になります。将来を伝えるものは、前の2つを出したあとに足すと、見立ての根拠がそろった状態で渡せます。
なお、決算書や試算表の作成そのものや、税務上の取り扱いについては税理士の業務にあたりますので、作り方の相談は顧問の税理士先生相談してください。ここで扱っているのは、できあがった資料をいつ誰に渡すかという話です。
何を話すかは、国が公開している無料のシートで決められます
材料を渡すと決めても、何をどう説明すればよいのかで手が止まります。ここは自分で組み立てなくても、経済産業省がローカルベンチマーク（ロカベン）という枠組みを公開しています。同省の説明では「企業の経営状態の把握、いわゆる『企業の健康診断』を行うツール」とされ、「企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーション（対話）を行いながら、ローカルベンチマーク・シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の経営改善や地域活性化を目指します」と位置づけられています（経済産業省の公式サイト・最終更新日2026年1月16日時点）。
シートは3枚組で、「6つの指標」（財務面）、「商流・業務フロー」、「4つの視点」（非財務面）で構成されています。財務の入力シートに数字を入れると、6つの指標について業種平均との乖離が点数として算出されます。点数の付け方も公開されていて、対象企業の3期平均の中央値を基準値に、規模・業種別で上位7％を5点、続く24％を4点、続く38％を3点というように、点数の閾値が定められています。
使用は無料で、中小企業庁が運営する支援サイト上でも作成できます。そのサイトでは、非財務のシートを任意の相手に共有できる機能が令和3年4月に実装されています。
この枠組みが借りていない時期に効くのは、自社の位置を業種平均と比べた形で、こちらから言えるようになるからです。数字だけを渡す状態と、その数字が業種のなかでどのあたりなのかまで添えられる状態とでは、相手が事業を理解するまでの時間が変わります。話す中身を毎回ゼロから考えずに済むという意味でも、渡す側の負担が軽くなります。
材料があると、次の相談はどこから始まるか
審査では、斯業経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。借りていない時期に材料を渡してきた場合、次の相談は「前に説明した計画と、今の数字がどうつながっているか」から始められます。何も渡していない場合は、直近の数字がどうなっているかを一から説明するところから始まります。
材料を渡していれば借りられる、という話ではありません。判断は個別の状況によって変わりますので、結論を先取りせずに申込先へご確認ください。借りていない時期の積み重ねで変えられるのは、限られた面談時間のうち、どこにどれだけ時間を使えるかという配分のほうです。
渡し方を決めるときの3つの確認
1つめは、更新の間隔をこちらで決めておくことです。決算後や四半期ごとなど、自分の事業の区切りに合わせて決めておくと、渡すかどうかを毎回考えずに済みます。
2つめは、毎回同じ形で出すことです。書式が変わると前回との比較ができなくなり、受け取る側は差分を読み解くところから始めることになります。1枚目の並びを決めたら、そのまま使い続けるほうが伝わります。
3つめは、数字の説明を1文だけ用意しておくことです。前回と比べて何がどう動いたのか、その理由は何かを1文で言えれば、資料の枚数を増やさずに済みます。資料が厚くなるほど読んでもらえるわけではありません。
まとめ
借りていない時期に相手の手元へ届いているのは、口座の動きと返済の履歴だけです。渡せる材料は、過去を伝える決算書、現在を伝える試算表と月次の売上推移、将来を伝える資金繰り表の3つに分かれ、決算が締まっているかどうかで着手する順番が変わります。何を説明するかはローカルベンチマークの枠組みに沿えば決められますし、使用は無料です。まずは直近の月次の売上推移を1枚にまとめ、前回との差を1文で言える状態にするところから始めてみてください。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
