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コラム

「据置期間」の正体とは?起業1年目の資金繰りをラクにする秘訣

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据置期間とは?起業前に知っておくべき融資の仕組み

こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。

「創業融資を受けようと思うけど、据置期間って何?」 「据置期間があると何が変わるの?」

そんな疑問をお持ちの方に向けて、今回はズバリ! 「据置期間とは何か?」「どんなメリットがあるのか?」をわかりやすくご説明します。

据置期間とは?

ズバリ言います。

据置期間(すえおききかん)とは、融資を受けたあと、元金の返済が始まるまでの“猶予期間”のことです。

利息の支払いは必要ですが、元金の返済は一定期間ストップ。 つまり、返済負担が軽くなるスタートダッシュのための時間です。

なぜ据置期間があるのか?

創業直後は、

  • 売上が安定しない
  • 経費がかさむ
  • 人件費や設備投資にお金がかかる

など、「お金が出ていくばかりで、入ってこない」時期。

この時期に返済が始まってしまうと、資金繰りが苦しくなり、事業継続が困難になるケースも。

そこで登場するのが「据置期間」。

返済開始までの猶予を設けることで、事業の立ち上がりを支援する制度なんです。

据置期間の種類と期間

金融機関や融資制度によって異なりますが、

一般的な期間:

  • 最短:6か月
  • 標準:1年
  • 最長:3年(特例・制度により異なる)

代表的な例:

  • 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、最長2年間の据置期間が設定可能です。

期間の長さは、事業の特性や準備期間、審査によって決まります。

据置期間中の支払いはどうなる?

元金の返済はストップしますが、

利息(利子)の支払いは発生します。

つまり、据置期間中でも「利息分の返済」は毎月あると考えてください。

たとえば、300万円を年利2%で借りた場合、

  • 毎月の利息:約5,000円

程度の負担で済みます(返済方法や期間により異なります)。

据置期間のメリット

1. 資金繰りが楽になる

創業初期の「お金が出ていくばかり」の時期に、返済がないことで負担が減ります。

2. 売上が安定するまで時間を確保できる

ビジネスが軌道に乗るまでの「助走期間」を確保できるのは、非常に大きなメリットです。

3. 心理的な余裕ができる

返済プレッシャーがない分、営業や商品開発などに集中できます。

据置期間の注意点

1. 決して「返済が免除される」わけではない

後ろ倒しになるだけなので、最終的な返済額は変わりません。

2. 利息は払い続ける必要がある

「返済ゼロ」ではなく、「元金返済ゼロ」なので注意が必要です。

3. 延長には限度がある

長く設定しすぎると、「本当に返せるの?」と金融機関側に疑問を持たれることも。

据置期間の申請方法とコツ

融資申請時に「据置期間の希望」を記載できます。

ポイント:

  • 事業計画書に「収支の見込み」を明記する
  • 据置期間が必要な「理由」を明確にする(例:開業後半年間は無収入の予定、など)
  • 税理士や専門家と一緒に計画を立てる

金融機関も、「きちんと計算された計画」には信頼を寄せます。

よくある質問(FAQ)

Q. 据置期間中に全額返済したい場合はどうなりますか? A. 繰上返済は可能です。金融機関に相談すれば対応してもらえます(手数料がかかる場合あり)。

Q. 据置期間の設定は義務ですか? A. いいえ、任意です。ただし、創業初期の資金繰りに不安がある場合は検討しましょう。

Q. 据置期間の間に融資の見直しはある? A. 基本的にはありません。ただし、業績悪化などがあれば再協議の対象になる場合もあります。

Q. すべての融資で据置期間は設定できるの? A. 金融機関や制度により異なります。公庫融資は柔軟な対応が可能ですが、民間金融機関では限定的です。

Q. 事業が順調でも据置期間はそのまま使っていい? A. はい、契約上問題なければそのまま利用可能です。ただし、早期返済すれば利息軽減にもつながります。

まとめ:据置期間は起業家の「味方」

創業期の資金繰りは、事業の命運を分ける大きなカギ。

「据置期間」という仕組みをうまく使うことで、

  • 最初の数か月を安心して過ごせる
  • 事業の立ち上がりを支えられる
  • 返済リスクを減らせる

という、大きなメリットが得られます。


起業は「勢い」も大事ですが、 「計画性」と「制度の活用」こそが成功の近道。

据置期間は、未来のあなたを助けてくれる“仕組み”です。

不安なことがあれば、ぜひ専門家にご相談くださいね!

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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