事業再構築補助金の実務上の注意点：補助率引き上げ要件と代理申請のリスク

目次

• 事業再構築補助金とは
• 補助率引き上げ要件のポイント
• Q&A：従業員ゼロでも補助率は上がる？
• 補助率引き上げ要件の詳細解説
• V-Spiritsの支援体制
• よくある質問（FAQ）
• まとめ

事業再構築補助金とは

こんにちは。今回は、事業再構築補助金の実務上の注意点について、実務家としての視点から丁寧に解説していきます。

事業再構築補助金は、

• 思い切った事業再構築に挑む中小企業等を支援し
• 日本経済の構造転換を促す
  ことを目的とした補助金制度です。

対象となる経費は以下のように幅広い点が特徴です。

• 設備投資
• システム開発費
• 建物費
• 広告宣伝費・販売促進費
  …など

ただし、公募要領を読んだだけではわかりにくい部分も多く、今回は特に補助率引き上げ要件に焦点を当てます。

補助率引き上げ要件のポイント

補助率引き上げ要件とは、一定の条件を満たすことで補助率（補助金の負担割合）を優遇してもらえる仕組みのことです。

しかし、この要件は数字の裏側に“実務の落とし穴”が潜んでいます。
特に「従業員がいない会社」では、満たすのがほぼ不可能なケースもあります。

Q&A：従業員いなくても補助率引き上げ要件はみたせるのか？

A：結論、ほぼ無理です。（ただし審査判断次第で例外はあり）

後述しますが、最低賃金の引き上げ要件は、そもそも従業員がいなければ計算できません。
したがって、役員のみの場合、要件が“構造的に”満たせないのです。

補助率引き上げ要件の詳細

補助率引き上げには、以下の2つをどちらも満たす必要があります。

給与支給総額は、申請時の「事業概況説明書」内の人件費欄を基準にチェックされます。
計画的に増加させることで、こちらは実現可能です。

ここが最大のポイントです。
従業員がいなければ最低賃金という概念自体が発生しません。

そのため：

• 役員報酬しかない会社
• 社会保険加入しているスタッフがゼロ
• 外注メインで従業員雇用がない事業形態

以上のような会社では、最低賃金の比較計算ができず、要件を満たせない可能性が極めて高いのです。

なお、事務局コールセンターに確認したところ、
「最終的には審査で判断」との回答でしたので、完全にゼロとは言い切れませんが、リスクは高いと考えてください。

弊社（V-Spirits）の支援体制

弊社では、

• 元補助金審査員・三浦
• 税理士・社労士・司法書士などの専門家チーム

が連携し、補助金申請に関するアドバイスを提供しています。

特に以下のようなご相談が増えています。

• 「このケースは補助金の対象になるのか？」
• 「補助率引き上げは狙えるのか？」
• 「加点項目を増やすには？」

まずは無料で状況をヒアリングし、最適な方向性をアドバイスいたします。

※繰り返しになりますが、代理申請は一切行いません。
公募要領違反を避け、あくまで“自社申請”の形で、誤りのない道筋をご案内します。

お気軽にお問い合わせくださいね。

よくある質問（FAQ）

まとめ

最後にポイントを整理します。

• 代理申請は一切禁止。違反した瞬間に審査対象外。
• 補助率引き上げには
  ①給与総額6％アップ
  ②最低賃金＋45円
  の両方が必要
• 従業員ゼロの会社は、要件を満たすのがほぼ不可能
• 弊社は代理業務は行わず、あくまで“適法な申請支援”のみ
• 元審査員を含む専門家が無料で相談対応

補助金は、使い方次第で事業成長の強力な追い風になります。
しかし、誤った方向に進むとペナルティや不採択につながることもあります。

どうか不安な点があれば、お気軽にご相談くださいね。
あなたの挑戦を、全力でサポートいたします。