事業再構築補助金の実務上の注意点：補助率引き上げ要件と代理申請のリスク

※注意喚起※ 代理申請は一切認められていません

代行や代理をすると喧伝する業者がおります。アクセス解析の結果、代理申請が判明すると、該当する申請は公募要領違反として審査対象外となってしまいます。十分にご注意ください。

弊社では事業再構築補助金の代理申請を一切断っております。

事業再構築補助金とは

こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今回は公募要領だけでは分からない補助率引き上げ要件について細かく解説します。

補助率引き上げ要件について

Q&A

Q：従業員いなくても補助率引き上げ要件はみたせるのか？

A：ほぼ無理（審査の判断次第なので断言はできません）

補助率引き上げ要件の詳細

補助率引き上げ要件は、以下の2つの条件を共に満たす必要があります：

• 給与支給総額を年率6％増加させる
• 事業場内最低賃金を年額+45円以上引き上げる

給与支給総額は事業概況説明書の人件費欄を参照するため、満たすことは可能です。しかし、事業場内最低賃金は従業員の給料がなければ計算できません。

そのため、最低賃金の引き上げ要件が満たせない場合、役員のみの会社では補助率引き上げ要件をクリアするのが難しい状況です。

事務局コールセンターに問い合わせたところ、状況を見て審査が判断するとのことですので、絶対無理というわけではありません。

弊社の支援体制

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援が可能です。無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。