
弘前市の工場・IT整備資金融資制度とは?製造業・IT関連企業の成長を支援する資金制度を徹底解説
工場・IT整備資金融資制度とは?
新たなビジネスチャンスを掴みたいと考えている事業者の皆様へ。
弘前市では、製造業やIT関連産業の発展を後押しするために「工場・IT整備資金融資制度」を実施しています。
この制度は、地域産業の活性化を目的に、工場設備の導入やIT基盤の整備など、事業の生産性向上に必要な資金を低利で融資するものです。
活用することで、あなたのビジネスを次の成長段階へと引き上げることが可能です。
融資対象
本融資制度の対象となるのは、次のいずれかに該当する事業者です。
- 製造業を営む者
- 市の重点産業分野(食産業、精密産業、アパレル産業、ライフ関連産業、IT関連産業)に属する事業を営む者
弘前市では、地域経済を牽引する製造業やIT関連企業を中心に支援を行っています。
新たな設備投資や事業拡大を検討している企業に最適な制度です。
資金の使途
融資の対象となる資金使途は以下の通りです。
- 工場等の新設・増設(機械設備購入を含む)
- 環境対策のための施設または設備の設置に要する資金
設備の近代化や環境対応への投資など、事業の効率化・持続可能化に繋がる用途であれば、幅広く利用可能です。
融資限度額・利率・期間
融資限度額
融資限度額は5,000万円です。
ただし、中小企業設備近代化資金を併用する場合は、整備に必要な金額から除かれます。
利率
利率は長期プライムレートより1.5%優遇した利率以内です。
ただし、算出した利率が0.9%を下回る場合は0.9%となります。
非常に低い金利で利用できるため、長期投資の負担を大幅に軽減できます。
期間
融資期間は15年以内(うち据置期間2年以内)です。
長期返済が可能なため、設備投資の効果を活かしながら、安定した資金計画を立てることができます。
担保・保証人について
担保は必要に応じて徴求されます。
また、保証人は金融機関所定となっています。
融資条件や担保設定については、申込時に取扱金融機関と相談のうえ、個別に対応が行われます。
申込機関
工場・IT整備資金融資制度の申込みは、以下の金融機関で受け付けています。
- 青森銀行
- みちのく銀行
- 東奥信用金庫
- 青い森信用金庫
各金融機関の窓口で、必要書類や手続きの流れについて案内を受けることができます。
制度の活用を検討している場合は、まずは担当者へご相談ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 製造業以外の事業でも利用できますか?
A1. はい。弘前市が定める重点産業分野(食産業・アパレル産業・ライフ関連産業・IT関連産業など)に該当する場合は利用可能です。
Q2. 環境対策設備への投資も対象になりますか?
A2. はい。省エネルギー設備や排出削減装置など、環境対策を目的とした投資も対象となります。
Q3. 融資の上限金額は?
A3. 上限は5,000万円です。ただし、他の設備資金制度を併用する場合は、対象経費の重複に注意が必要です。
Q4. 返済期間はどのくらいですか?
A4. 最大で15年以内(うち据置期間2年以内)です。長期返済により、設備投資後の資金負担を抑えられます。
Q5. どのように申込めばよいですか?
A5. 指定の取扱金融機関(青森銀行、みちのく銀行、東奥信用金庫、青い森信用金庫)の窓口で手続きを行います。
事業計画書や見積書など、事前に必要書類を準備しておきましょう。
まとめ
工場・IT整備資金融資制度は、弘前市が地域産業の成長と競争力向上を目的に設けた資金支援制度です。
製造業やIT関連事業者が工場の新設・増設、環境対策設備導入などを行う際に、低利・長期で資金を調達することができます。
金利優遇や長期返済の条件が整っており、設備投資や事業拡大を目指す事業者にとって最適な制度です。
まずは取扱金融機関に相談し、自社に合った資金計画を立ててみましょう。
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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























