魅力的な保証制度のご紹介
茨城県信用保証協会が提供する「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証」は、経営者保証を不要とすることで、企業の成長をサポートする画期的な制度です。この制度を活用することで、企業はより自由に資金調達を行うことが可能になります。
制度の特徴とメリット
この保証制度は、信用保証料の上乗せにより経営者保証を不要とすることができ、保証申込日に応じて、上乗せとなる信用保証料に対して国からの補助が受けられます。保証限度額は8,000万円で、運転資金や設備資金に利用可能です。
利用条件
この制度を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります：
- 過去2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
- 直近の決算において、代表者への貸付金等がなく、役員報酬が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
- 直近の決算において債務超過でない、または直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でないこと
- 保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出することを誓約する書面を提出していること
- 信用保証料の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること
保証料と補助
信用保証料率は、要件を満たす場合で年0.70%～2.45%、一部要件を満たす場合で年0.90%～2.65%です。保証申込日に応じて、国が0.05%～0.15%に相当する額を補助します。
利用期間と手続き
この制度の取扱期間は令和6年3月15日から令和9年3月31日までです。詳細な手続きについては、茨城県信用保証協会の公式サイトをご確認ください。
結び
この制度を活用することで、企業はより柔軟に資金調達を行い、成長の機会を広げることができます。ぜひ、この機会に制度の利用を検討してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
