
魅力的な保証制度のご紹介
茨城県信用保証協会が提供する「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証」は、経営者保証を不要とすることで、企業の成長をサポートする画期的な制度です。この制度を活用することで、企業はより自由に資金調達を行うことが可能になります。
制度の特徴とメリット
この保証制度は、信用保証料の上乗せにより経営者保証を不要とすることができ、保証申込日に応じて、上乗せとなる信用保証料に対して国からの補助が受けられます。保証限度額は8,000万円で、運転資金や設備資金に利用可能です。
利用条件
この制度を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります:
- 過去2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
- 直近の決算において、代表者への貸付金等がなく、役員報酬が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
- 直近の決算において債務超過でない、または直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でないこと
- 保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出することを誓約する書面を提出していること
- 信用保証料の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること
保証料と補助
信用保証料率は、要件を満たす場合で年0.70%~2.45%、一部要件を満たす場合で年0.90%~2.65%です。保証申込日に応じて、国が0.05%~0.15%に相当する額を補助します。
利用期間と手続き
この制度の取扱期間は令和6年3月15日から令和9年3月31日までです。詳細な手続きについては、茨城県信用保証協会の公式サイトをご確認ください。
結び
この制度を活用することで、企業はより柔軟に資金調達を行い、成長の機会を広げることができます。ぜひ、この機会に制度の利用を検討してみてください。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。