茨城県信用保証協会の保証制度について
企業の成長を支えるために、茨城県信用保証協会が提供する経営者保証ガイドライン関連保証についてご紹介します。この制度は、経営者保証を不要とすることで、企業の資金調達をよりスムーズにすることを目的としています。
保証制度の概要
この保証制度は、社債発行、成長、保証人･不動産担保不要を目的としたもので、保証申込の直前の決算で一定の財務要件を満たした場合に利用可能です。保証限度額は2億8,000万円（組合は4億8,000万円）で、運転資金や設備資金に利用できます。
対象となる中小企業者
保証申込の直前の決算で、以下のいずれかに該当する中小企業者が対象です。
- （1）純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を充足すること。
- ① 自己資本比率が20パーセント以上であること。
- ② 純資産倍率が2.0倍以上であること。
- ③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
- ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。
- （2）純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を充足すること。
- ① 自己資本比率が20パーセント以上であること。
- ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。
- ③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
- ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。
- （3）純資産額が5億円以上であり、以下の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を充足すること。
- ① 自己資本比率が15パーセント以上であること。
- ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。
- ③ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。
- ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。
保証の詳細
保証限度額は2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円）で、資金使途は運転資金、設備資金に対応しています。保証期間は一括返済で2年以内、分割返済では運転資金が7年以内（据置1年以内）、設備資金が10年以内（据置1年以内）です。連帯保証人は不要で、担保は必要に応じて設定されます。
結び
この保証制度を活用することで、企業の資金調達がより円滑に進むことが期待されます。ぜひこの機会に、茨城県信用保証協会の保証制度を利用してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
