
なぜ創業融資を受けるのか?|起業前に知っておきたい3つの理由と活用メリット
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V‑Spiritsグループの元信金マンこみねっちです。
このコラムでは、実際にあった事例や融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしてきますね。
目次
創業融資を受ける理由ってなんでしょうか?
お金が足りないから融資を受ける――この印象が強いかもしれませんが、本当にそれだけでしょうか?
もちろん資金が不足しているからこそ借りるという場面はありますが、「足りないからだけ」という発想だと、融資を受けるタイミングや規模、返済の設計が甘くなりがちです。
起業・創業の段階で重要なのは、資金を“ただ調達する”ことではなく、 **どのように活用して成長のスピードを上げるか** という視点です。つまり、融資とは「手段」であって「目的」ではありません。
実際には、起業期には売上が安定せず手元資金が不安定な時期があります。そこを融資でカバーすることで、安心して事業を立ち上げられる土台をつくることもできます。公的な創業融資制度では、このような創業期のリスクを想定して設計されており、事業実績が少ない段階でも融資が受けられるケースがあります。
創業融資を受ける3つの主な理由
① レバレッジを効かせることができる
自己資金だけで起業すると、資金量が限られ「小さく始める」ケースになりやすいです。しかし、創業融資を受けることで、 **規模を拡大してスタートできる可能性** が出てきます。
例えば、自己資金100万円+融資300万円で合計400万円の設備・運転資金を確保できれば、顧客獲得や販促体制を早めに整えることができます。これは「時間差で勝つ」ためにも有効です。
② 時間を短縮することができる
融資によって資金準備にかかる時間を短縮できます。自己資金を貯める期間を待たずに、早期にスタートラインに立つことができます。
スタート時期が早ければ早いほど、競合との差別化、先行者優位、機会獲得といったメリットも生まれます。時間=チャンスとも言えるため、創業期における「時間短縮」は経営にとって大きな価値です。
③ 財務基盤を強くすることができる
創業直後から “ある程度の借入実績” を持つことで、将来の資金調達力を高めることができます。
公的融資制度では、無担保・無保証人の条件を整えているものもあり、創業者が自己資金だけでスタートするより融資を受けやすいケースがあります。
さらに、手元に余裕資金を確保することは、予期しない支出(想定外の費用、設備の故障、販促遅れなど)に備える“安心の財務バッファー”になります。
自己資金のみで創業する場合との違い
自己資金100%で創業することはもちろん可能ですし、借入リスクを避けたいという考え方としては一理あります。しかしながら、次のような違いが出てきやすいです。
- 自己資金だけでは、資金量が小さくなりがち → 設備・人材・広告などの投入が制限される
- 売上が軌道に乗るまでの“手元資金”が不足し、資金繰りショートのリスクが高まる
- 借入によるレバレッジが効かず、成長スピードが遅くなる可能性
- 早期に取引先を拡大したり、ブランドを構築したりするための“余裕”が少ないことがある
一方で、創業融資を受けることで、これらのハンディキャップをある程度回避できます。とはいえ、借入には返済という義務があるため、無計画に借りることは避けるべきです。
創業融資のメリット
創業融資には、いくつかの明確なメリットがあります。例えば:
- 手元現金を確保できる → 事業が軌道に乗るまでのリスクヘッジになる
- 設備・広告・人材採用などに早めに投資できる → 成長スピードを早められる
- 信用実績を作ることができる → 次の資金調達がスムーズになる可能性がある
- 公的制度を活用すれば、比較的低金利・長期返済という条件を得られるケースがある。
ただし、メリットだけではありません。融資を受けたら「返済・返済負担」「利息負担」「計画倒れリスク」も伴います。借入をスタートラインにしつつ、返済の設計・キャッシュフロー管理・リスク管理をきちんとしておくことが重要です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 創業融資は誰でも受けられますか?
いいえ、誰でも受けられるわけではありません。事業計画が明確であること、返済の見込みがあること、必要な書類・面談などの審査をクリアすることが必要です。公的制度では「創業・スタートアップ支援資金」など実績が乏しい段階でも利用できる枠があります。
Q2. 借りすぎるのは危険ですか?
はい、借りすぎると返済負担が重くなり、資金繰りが悪化するリスクがあります。融資は“成長のための手段”ですが、“返済のための負担”にならないよう、慎重に借入額を決めることが重要です。
Q3. 自己資金だけで創業するメリットはありますか?
もちろん、借入をしないことで返済リスク・利息負担を回避できるというメリットがあります。ただし、規模を抑えざるを得なかったり、成長機会を逃したりする可能性があるため、“どちらが自社に合っているか”検討が必要です。
Q4. 融資を受けるとすぐに借入れた資金を使って良いですか?
基本的には「事業に関連する資金使途」でうまく回ると判断できるものを対象とするのが望ましいです。無計画に使ってしまうと、返済が重くなるだけでなく、事業成長につながらないケースがあります。事前に資金使途・収益シミュレーションを整理しましょう。
まとめ|一歩先に進むために
創業融資は、起業・創業を検討している方にとって、 **“受けておいたほうがよい選択肢”** です。自己資金だけでは実現できないスピード・規模・余裕が期待できます。
ただし、時期や事業内容によって「受けやすい/受けにくい」があります。借入は「資金が足りないからだけ受ける」ものではなく、「成長を加速するため」や「信頼基盤を作るため」という目的をもって活用すべきです。
今まさに創業をお考えの方は、早めに金融機関・公的支援機関・専門家へ相談し、「どの融資制度が自社に最適か」「借入額はいくらが過剰か」「返済スケジュールは適切か」などを整理しておきましょう。準備を怠らなければ、創業融資はあなたの事業のスタートラインを一段高くする力になります。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 融資担当営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。成績ばかりを追い、取引先を理解できず苦戦するが、企業の本質を知ることの重要性に気づく。以後、信頼関係を築き、資金繰りや融資支援に注力。経営難の企業に融資の基本を伝え、3ヶ月で1.5億円の資金調達を実現。この経験を原点に、中小企業の資金繰り支援を使命とし、日本の企業成長に全力を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























