
クリーニング店の設備購入費は融資対象になる?洗濯機・乾燥機の資金調達Q&A
店舗型クリーニング店の洗濯機・乾燥機、購入費は融資の「設備資金」対象になる?Q&Aで判定
クリーニング店の開業を検討していると、洗濯機・乾燥機・ドライクリーニング機といった大型設備の購入費をどう資金調達するかが早い段階で論点になります。この記事では、店舗型クリーニング店の設備購入費が融資の「設備資金」としてどう扱われるかを、Q&A形式で整理します。
Q&A①:洗濯機・乾燥機の購入費は融資対象になるか
ここからは、店舗型クリーニング店を開業する場合に聞かれやすい5つの問いを、Q&A形式で確認していきます。設備の対象判定、中古・リースの扱い、返済期間の違い、見積書の準備、資金計画のバランスという順番で見ていきます。
Q1. 洗濯機・乾燥機・ドライクリーニング機の購入費は「設備資金」として借りられますか?
はい、店舗運営に使う機械装置の取得費用は、融資の資金使途区分では「設備資金」に分類されます。洗濯機・乾燥機・ドライクリーニング機のような業務用設備の購入費も、この区分に含まれます。日本政策金融公庫の主力制度である「新規開業・スタートアップ支援資金」では、融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)です。これは制度全体の上限であり、設備資金だけで自動的にこの金額まで借りられるわけではなく、実際に借りられる金額は事業計画書や見積書の内容、審査によって決まります。
また、2026年6月1日現在の基準利率は、無担保で税務申告を2期終えていない創業期の方が利用する場合で年3.45〜5.15%です。設備を担保に入れる場合は利率の水準が変わるため、担保の有無を申請先に確認しておくと、資金計画の数字を組みやすくなります。
Q2. 中古の機械やリース契約でも設備資金の対象になりますか?
中古機械の購入費も、見積書などで金額の根拠を示せれば設備資金の対象として扱われる余地があります。一方、リース契約は機械を「借りる」契約であり、融資で購入する場合とは仕組みが異なります。リースには初期費用を抑えられる利点がある一方で、連帯保証人が必要になる、機器の所有権が持てない、契約期間中の中途解約が難しい、故障時の修理負担が借主側になる契約が多い、といったデメリットもあります。融資とリースのどちらが有利かは会計上の取り扱いや資金繰りの状況によっても変わるため、賃貸借費用の負担も含めて金融機関や税理士に確認しながら判断してください。
💬 執筆者の小峰から一言
元信用金庫で法人融資を見ていた立場から言うと、設備資金と運転資金は返済期間も据置期間も別枠で組まれる資金です。洗濯機や乾燥機のような大型設備は返済期間を長く取れる分、運転資金の必要額を別に見積もっておくと資金計画の見通しが立てやすくなります。
Q3. 設備資金と運転資金で返済期間・据置期間はどう違いますか?
新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合の例では、設備資金の返済期間は20年以内、据置期間は5年以内です。一方、運転資金の返済期間は10年以内、据置期間は5年以内とされています(2026年6月1日現在の情報にもとづきます)。洗濯機・乾燥機・ドライ機のような大型設備は初期費用が大きくなりやすいため、返済期間を長く取れる設備資金の枠組みで計画すると、月々の返済負担を少なくすることができます。この期間は新規開業・スタートアップ資金を利用する場合の例であり、利用する制度によって条件が異なるため、実際の数字は申請先で確認してください。
Q&A②:資金計画で見落としやすいポイント
設備資金の対象になるかどうかが分かったら、次は「借りたあとの計画」に論点が移ります。見積書の準備と、設備資金と運転資金のバランスという2つの問いを確認します。
Q4. 設備の見積書は何を用意すればよいですか?
洗濯機・乾燥機・ドライクリーニング機のような高額設備を融資の資金使途として計画に盛り込む場合は、金額の根拠を示す見積書が必要になります。機種・型番・金額が分かる見積書を用意しておくと、事業計画書の内容を補いやすくなります。開業前に自費で購入した設備や備品がある場合は、その支出が「みなし自己資金」として一定範囲で評価されることがあるため、領収書は保管しておいてください。設備にかかる会計・税務上の扱いは個別の判断になるため、詳しくは税理士などの専門家に確認してください。
Q5. 設備資金だけ借りて運転資金が不足するのは、どんなときですか?
洗濯機・乾燥機・ドライクリーニング機の入れ替えや新規調達に資金の大部分を充てる計画を組むと、開業後しばらくの仕入れや人件費に充てる運転資金が手薄になることがあります。設備資金と運転資金は資金使途の区分が異なり、返済期間・据置期間の設計も別々になっているため、開業時点で両方の必要額を分けて見積もっておくと、資金計画に抜けが生じにくくなります。なお、創業融資は事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されますが、新しく設立した会社であっても一期でも決算が締まっていればその決算書も確認の対象になります。代表者が別に会社を経営している場合は、その会社の決算書も見られることがあります。
まとめ|店舗型クリーニング店の設備投資は資金使途を分けて計画する
店舗型クリーニング店の開業では、洗濯機・乾燥機・ドライクリーニング機といった業務用設備の購入費が、融資の資金使途では「設備資金」として扱われます。設備資金と運転資金は返済期間・据置期間の設計が異なるため、見積書をもとに金額の根拠を示しながら、両方の資金を分けて計画しておくことが、開業後の資金繰りを組み立てやすくします。また、日本政策金融公庫の主力制度は現在「新規開業・スタートアップ支援資金」という名称です。以前は「新規開業資金」という名称で案内されていた時期もありますが、名称・限度額とも改称・拡充されているため、開業準備の段階で情報を集めるときは現在の制度名で確認してください。制度の数字や条件は変わる可能性があるため、本記事の内容は執筆時点の情報として参考にし、詳細は日本政策金融公庫や専門家に確認してください。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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