経済変動対策資金（コスト負担軽減支援関連）

電気料金の値上げや原材料高により、一時的に業況が悪化して、経営の安定に支障を生じている方が対象です。

1. 申し込みができる方

基本的要件を満たす法人（組合等を含む）や個人事業者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている方が対象となります。

• (1) 電気料金値上げ
  最近の経済環境の変化により、最近3か月の電気料金が前年又は前々年同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率又は営業利益率が前年又は前々年同期に比して低下し、経営の安定に支障を生じている方
• (2) 原材料高
  最近の経済環境の変化により、最近3か月の原材料費が前年又は前々年同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率又は営業利益率が前年又は前々年同期に比して低下し、経営の安定に支障を生じている方

2. 融資条件

資金使途、融資限度額や融資利率などの融資条件

• 資金使途
  運転資金（借換資金としては利用出来ません）
• 融資限度額
  5,000万円
• 融資利率
  年1.3％
• 融資期間
  7年以内（据置期間1年以内）
• 保証人及び担保
  (1)　保証人は、必要に応じて徴求します。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。
  (2)　担保は、融資を実行する金融機関及び信用保証を行う協会が必要に応じて設定するものとします。
• 信用保証
  信用保証協会の信用保証を必要とします。保証料率は宮城県信用保証協会所定とし、融資申込者毎に異なります。
• 返済方法
  原則として元金均等返済とします。

3. 申込書及び必要書類

申込書の様式や必要書類の一覧

• 申込書
  仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金（コスト負担軽減支援関連））申込書（第2号の2様式）
• 申し込みの都度必要な書類
  1.(1)に該当する場合
  経済変動対策資金　コスト負担軽減支援関連（電気料金値上げ）該当届出書兼確認書の写
  1.(2)に該当する場合
  経済変動対策資金　コスト負担軽減支援関連（原材料高）該当届出書兼確認書の写

4. 手続きフローチャート

手続きの流れを確認し、スムーズに申請を行いましょう。

5. 用語の定義

原材料費の対象について、製品の製造を目的として外部から買い入れたもので、原料、材料、部分品、工場消耗品、消耗工具備品などが対象となります。