【完全ガイド】警備保障業の開業方法を徹底解説｜許認可・資格・会社設立・資金調達まで丸ごとサポート
ズバリ申し上げます。
警備保障業は「安定需要 × 継続収入 × 信頼産業」のため、しっかり準備をすれば長期的に安定経営を目指しやすいビジネスです。
ただし、他業種と違い法律・資格・設備・人材管理など注意点が多いのも事実です。
「開業の流れが知りたい」「資格は何が必要？」「資金はどのくらい？」
そんな疑問に、まとめてお答えします。
【目次】
- 警備保障業とは？ビジネスの特徴
- 警備業界の最新トレンド
- 開業形態（個人事業 or 法人）
- 開業に必要な許認可・資格
- 開業までの6ステップ
- 開業資金（700万円の内訳）
- 会社設立の流れ（東京都の場合）
- 専門家による開業サポート
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
1. 警備保障業とは？ビジネスの特徴
警備保障業は、人の安全・物の安全・施設の安全を守る重要な社会インフラ事業です。
■ 主なサービス領域
- 施設警備（オフィス・商業施設など）
- イベント警備（コンサート・祭り・スポーツ大会）
- 交通誘導警備
- 機械警備・システム警備
■ 収益モデル
- 施設警備 → 月額契約で安定収入
- イベント警備 → 短期契約で高単価
- システム販売 → 機器販売＋保守料
月額契約が中心となるため、
契約件数が積み上がるほど安定した収益基盤を構築できます。
2. 警備業界の最新トレンド
⑴ AI・IoTなど技術革新が急速に進む
AIカメラ・遠隔監視システムなど、デジタル警備の需要が拡大。
⑵ 災害・犯罪対策としてセキュリティ投資が増加
行政・企業ともに安全対策の強化が進み、警備需要が右肩上がりです。
⑶ 人材確保が最大のポイント
警備業は人材ビジネスの要素が強いため、教育と採用が成功のカギになります。
3. 開業形態（個人事業主 or 法人）
警備保障業は個人事業としてスタートすることもできますが、
信頼性・入札参加・取引規模の拡大を考えると法人化が一般的です。
| 開業形態 | メリット |
|---|---|
| 個人事業主 | 手続きが簡単／初期コストが安い |
| 法人 | 信頼性が高い／取引先が増える／売上拡大に有利 |
対外的信用を重視する業界であるため、法人設立を選ぶケースが多数派です。
4. 開業に必要な許認可・資格
■ 必須資格：警備員指導教育責任者
警備業を営むためには、
「警備員指導教育責任者」資格を持つ者が必ず必要です。
この資格がなければ許可申請が不可能です。
■ 事前の届出・書類提出
- 制服・装備品の届出
- 事務所設備の要件確認
- 管理体制の整備
許認可の提出内容が多く、
書類不備で申請が遅れるケースも多いため注意が必要です。
5. 警備保障業の開業ステップ（6ステップ）
開業までの流れを、分かりやすく整理すると以下の通りです。
- ① 警備業の区分を決める
施設警備・イベント警備など事業領域を明確化。 - ② 事業計画書の策定
採用計画・収益モデル・設備投資・営業戦略を整理。 - ③ 資金調達
日本政策金融公庫や信用金庫を活用するケースが多い。 - ④ 事務所・設備の準備
警備業法に適合した事務所レイアウトが必要。 - ⑤ 宣伝・プロモーション
ホームページ・営業資料・地域への告知を開始。 - ⑥ 警備保障業の許可申請＆開業
書類提出 → 審査 → 許可 → 開業という流れ。
中でも事業計画書は融資にも許可にも重要なので、専門家と作成するとスムーズです。
6. 開業資金｜一般的には700万円が必要
警備保障業の開業には、
平均して約700万円が必要と言われています。
■ 主な費用内訳
- 事務所賃料・保証金
- 人件費（採用・研修）
- 広告宣伝費
- 制服・装備品費
- 什器・備品費
- 許可申請関連費用
資金繰りが非常に重要な業種のため、
融資審査を理解した専門家のサポートが効果的です。
弊社では、元日本政策金融公庫支店長・元金融機関融資担当者による
実績豊富な融資コンサルタントチームがフルサポートいたします。
7. 会社設立の流れ（東京都の場合）
法人で開業する場合、警備業の許可申請と会社設立手続きが必要です。
■ 設立と申請の流れ
- ① 申請書類の作成（都庁で購入可能）
- ② 管轄部署へ免許申請
- ③ 審査期間（数週間〜数か月）
- ④ 許可取得 → 開業
事業内容に応じて、追加手続きが求められることもあります。
書類の正確さが許可取得のスピードを左右します。
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8. 開業を成功させるための専門家サポート
警備保障業は、他業種に比べて許認可が複雑なため、
専門家の伴走型サポートを活用すると開業スピードが大きく変わります。
事業計画・融資・許可申請・会社設立など、
必要な手続きをワンストップでサポートすることで、
開業準備の負担が大幅に軽減されます。
9. よくある質問（FAQ）
Q1. 警備業は資格がなくても始められますか？
いいえ。「警備員指導教育責任者」の資格が必須です。
Q2. 個人事業主でも開業できますか？
可能ですが、信頼性の観点から法人化が一般的です。
Q3. 融資を受けるのは難しいですか？
事業計画がしっかりしていれば十分可能です。専門家サポートが有効です。
Q4. 許可が下りるまでどのくらいかかりますか？
数週間～数か月が一般的です。
Q5. 制服や装備品の届出は必須ですか？
はい。警備業法に基づき必ず届出が必要です。
10. まとめ｜警備保障業は「準備が勝負」
警備保障業は、社会に不可欠で将来性も高いビジネスです。
しかし「許可」「資格」「設備」「人材」など、開業に必要な準備が多いため、
専門家のサポートを受けながら進めることが成功の近道です。
開業相談・融資サポート・会社設立・許可申請まで、
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
