警備保障業の開業ガイド
ビジネスの特徴
警備保障業は、施設警備やイベント警備などの警備サービスを提供することで報酬を得るビジネスです。提供するサービスは多岐にわたり、24時間体制で安全を確保するものもあります。多様なサービスを提供し、法令遵守や技術革新、顧客との信頼関係が重要です。収益構造は、契約ベースでの収入が中心です。施設警備や機械警備では月額契約料が、交通誘導やイベント警備では短期契約による収入が得られます。特別なサービスやセキュリティシステムの販売も収益源です。これらのサービス提供により、安定した収益基盤を築きます。
市場トレンド
- ⑴技術の導入とデジタル化：近年、警備業界ではAIやIoTなどの技術の導入が進んでいます。
- ⑵セキュリティへの投資増加：グローバルな不安定要因や犯罪の増加により、警備業界への需要が高まっています。
- ⑶人材確保と教育訓練の重要性：優れた警備員の確保と育成が重要な課題です。
開業形態
- ●個人事業主
- ●法人の設立
許認可
- ・警備員指導教育責任者：この資格がないと、警備業としての許可が受けられません。
- ・各種警備備品の届出提出：制服や標章、装備品を各種機関に届出する必要があります。
開業ステップ
- ➀警備保障業の業務区分策定
- ②事業計画書策定
- ③資金調達
- ④設備準備
- ⑤宣伝・プロモーション
- ⑥警備保障業 開業
開業資金
一般的には700万円程度が必要。主な費用項目には、事業所の賃貸料、広告宣伝費、人件費、器具備品費などがあります。
弊社では、元日本政策金融公庫支店長の多胡と、元金融機関融資担当の小峰を中心とした、実績豊富な融資コンサルタントチームが全面サポートします。
会社設立
警備保障業は個人事業でも開業可能ですが、信頼性や多店舗展開を考慮し会社設立を選ぶケースもあります。以下は東京都で会社設立する場合のステップです：
- ①申請書類の作成（都庁で購入可）
- ②免許申請（管轄部署に提出）
- ③審査
- ④許可
その他、事業内容により追加手続きが発生する可能性があります。
弊社では、会社設立に関する煩雑な手続きを支援するコンサルティング付き会社設立サービスを低価格で提供しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
収益モデル
売上原価のおよそ半分を占めることになる警備員の人件費、販売管理費の過半となる経営者への報酬が主な支出となります。個人事業主として開業する場合は、実績や口コミも基本的にない開業当初に損益分岐点を上回る顧客を集めることができるかが鍵となります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が警備保障業を開業する際の全体像になります。
警備保障業の開業に提出しなければいけない届出や許認可があり、こちらは自身の会社が扱う業務区分によっても異なります。
結局・・・何が必要なのか分からない。
どういった順番で進めれば良いのかがわからない。
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
