税理士/社労士/行政書士/司法書士/中小企業診断士/FP/元補助金審査員/元日本政策金融公庫支店長/各種コンサルタントなどが常駐する他に類を見ないワンストップサービス
オフィスは池袋駅から徒歩3分の日本政策金融公庫池袋支店と同じビルです。起業・経営の無料相談実施中

コラム

【創業者必見】河南町の補助金制度でビジネス立ち上げをスムーズに!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

【河南町】最大20万円の創業支援!ベンチャーサポート補助金とは?

大阪府河南町では、地域で新たに事業を始める起業家を支援するため、最大20万円の「ベンチャーサポート補助金」を設けています。
この制度は、創業間もない事業者の初期費用負担を軽減し、地域経済の活性化を目指す取り組みです。
「起業したいけど、資金面が不安…」という方にとって、まさに最初の一歩を後押しするチャンスです。

目次

ベンチャーサポート補助金とは?

「河南町ベンチャーサポート補助金」は、町内で新たに創業する個人・法人を対象に、開業にかかる経費の一部を助成する制度です。
地域内での雇用創出や商業活動の活性化を目的としており、創業日から1年以内の新規事業者が対象となります。
補助金の交付により、設備投資や宣伝費などの初期負担を抑え、安定した経営基盤づくりを支援します。

河南町は自然豊かで交通アクセスも良く、地元住民との距離が近い地域。
こうした土地で新しいビジネスを立ち上げることで、地域の魅力を高めながら継続的な経済活動を生み出すことが期待されています。

補助金の対象者

以下の全ての条件を満たす事業者が対象です。
申請前に必ず要件を確認し、自身の事業が対象となるかチェックしておきましょう。

  • 申請時点で創業日から1年を経過していないこと
  • 実績報告を規定の時期までに提出できること
  • 本社機能を有する事業所を河南町内に設置すること
  • 町税を滞納していないこと
  • 特定創業支援事業による支援を受けた証明書を取得していること
  • 営業許可が必要な業種の場合、当該許可を取得していること
  • 週4日以上、かつ1年以上継続して営業できること
  • 農業・林業・漁業・金融業・保険業以外であること
  • 風俗営業・違法行為を含まないこと
  • 事業目的に照らして適当と認められる内容であること

これらは「地域貢献性」「健全性」「持続性」を重視した基準です。特定創業支援事業を受けていない方は、まず町や商工会で相談しましょう。

対象経費と補助金の内容

補助対象となるのは、創業時に必要となる主要な経費です。
対象経費の一例は以下の通りです。

  • 設備購入費: 機械、什器、パソコン、レジなど
  • 店舗改装費: 内外装工事、看板設置、電気工事など
  • 広告宣伝費: チラシ、ホームページ、SNS広告、看板デザインなど

補助率は1/2(上限20万円)です。たとえば40万円の経費を支出した場合、20万円が補助対象となります。
少額ながらも、開業初期の現金流出を抑える効果は大きく、設備投資や集客活動の負担を軽減できます。

申請の流れとポイント

申請は以下の手順で行われます。提出期限や必要書類を守ることが採択の第一歩です。

  1. 申請資格の確認: 条件を満たすか事前に町担当課で確認します。
  2. 対象経費の確認: 領収書や見積書などを整理しておきましょう。
  3. 申請書類の準備: 事業計画書、支出予定書、特定創業支援証明書などを用意。
  4. 書類の提出: 河南町役場 産業振興課へ提出(郵送・窓口)。
  5. 審査・交付決定: 内容審査後、採択通知が届きます。
  6. 実績報告: 補助金対象経費を証明する書類を提出し、交付が確定します。

審査で重視されるポイント

  • 事業計画の具体性と実現性
  • 地域への貢献度(地元雇用や地域課題の解決など)
  • 継続的な事業運営の見込み

補助金の申請は書類の完成度が採択率を左右します。専門家の添削を受けるのがおすすめです。

補助金を活用するメリット

この補助金を活用することで、創業初期の負担を減らしながら安定したスタートを切ることができます。

  • ① 初期投資の負担を軽減: 最大20万円の補助で設備・改装・広告費をカバー。
  • ② 行政支援による信頼性アップ: 公的支援を受けた企業として信用が向上。
  • ③ 他制度との併用が可能: 商工会の創業セミナーや国の補助金と併用できる場合も。

河南町は小規模事業者が多く、地元消費者との距離も近いため、地域密着型ビジネスを展開しやすい環境です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 個人事業主でも申請できますか?

A. はい。法人・個人を問わず申請可能です。ただし、事業を開始してから1年以内であることが条件です。

Q2. 他の補助金と併用できますか?

A. 対象経費が重複しなければ、他の支援制度と併用できる場合があります。詳細は町役場または専門家に確認してください。

Q3. 審査で不採択になった場合、再申請できますか?

A. 原則として同年度内の再申請は難しいですが、次年度以降に再チャレンジすることは可能です。

Q4. 特定創業支援事業の証明書はどこで取得できますか?

A. 河南町商工会または町が実施する創業セミナーを受講すると発行されます。

▶ お問い合わせ・無料相談はお気軽に!

フリーダイヤル tel:0120-335-523

無料相談・お問い合わせ

三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

関連記事

新着コラム

  1. ...
  2. ...
  3. ...
  4. ...
  5. ...
ダウンロードはこちら
全国対応の補助金申請を専門家がサポート|中野裕哲の無料相談V-Spirits
All Aboutガイドの原点
多胡藤夫ブログ
中野裕哲ブログ
渋田貴正ブログ
三浦高ブログ
小峰精公ブログ
坂井優介ブログ
嶋田大吉ブログ
V-Spirits総合研究所株式会社
充実の福利厚生制度
採用情報
業務提携先募集情報
V-Spirits Group SDGsの取り組み
弊社グループ専門家への取材対応について
爆アゲ税理士の起業経営チャンネル
脳卒中フェスティバル

他社広告欄

クラウドPBX