令和4年3月福島県沖地震に伴う中小企業者に対する金融支援について
令和4年3月16日に発生した福島県沖地震により、施設・設備の損壊や売上げの減少などの被害を受けた中小企業者の皆様に、県制度融資「災害復旧対策資金」を通じて円滑な資金調達を支援いたします。
融資対象者
以下のいずれかに該当する中小企業者が対象となります。
- 施設・設備等の損壊が発生していること
市町村長、商工会議所会頭または商工会会長による認定が必要です。ただし、市町村長が発行する罹災証明書をもって代えることができます。 - 取引先の被災による等、最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少していること
県知事、市町村長、商工会議所会頭または商工会会長による認定が必要です。
融資条件
- 融資限度額：一災害 5,000万円
- 融資利率：年1.60％以内
- 資金使途：運転資金及び設備資金
- 償還期間：運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
- 保証人・担保：保証人…原則として法人代表者以外不要、担保…必要に応じて徴求
- 信用保証：信用保証協会の保証付き、年0.45％～1.00％
取扱期間
令和4年4月1日の保証申込み受付開始から令和7年3月31日の融資実行分までとなります。
取扱金融機関
県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫が対象です。
この機会に、ぜひご利用を検討してみてはいかがでしょうか。私たちがしっかりとサポートいたしますので、安心してご相談ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
