
秋田県 経営安定資金(ウィズ・アフターコロナ枠)のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響で債務が増大した中小企業者の返済負担を軽減するため、秋田県では「経営安定資金(ウィズ・アフターコロナ枠)」を提供しています。この制度を活用し、経営の安定と成長を図りましょう。
融資対象者
対象要件① 中小企業者(大口枠など)
以下のいずれかに該当し、かつ経営行動計画を策定した中小企業者:
- (ア)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による、市町村長の認定を受けていること
- (イ)次の(Ⅰ)~(Ⅶ)のいずれかに該当すること:
- 最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること
- 最近1か月の売上高総利益率が前年同月比で5%以上減少していること
- 最近1か月の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
- 直近決算の売上高総利益率が前期と比較して5%以上減少していること
- 最近1か月の営業利益率が前年同月比で5%以上減少していること
- 最近1か月の営業利益率が直近決算と比較して5%以上減少していること
- 直近決算の営業利益率が前期と比較して5%以上減少していること
対象要件② 小規模企業者
上記①の(イ)に該当し、かつ経営改善計画を策定した小規模企業者で、以下の要件を満たす事業者:
- 商業・サービス業は従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下
- その他、中小企業信用保険法に定める特定業種や NPO 等も対象になる場合あり
融資内容(限度額・利率等)
- 貸付限度額:
- 対象①(大口):1億円まで
- 対象②(小規模):2,000万円まで
- 資金使途:秋田県中小企業融資制度の借換資金(借換+真水の併用可。ただし真水のみは不可)
- 貸付期間(据置き期間):10年以内(うち据置期間5年以内)
- 利率(年率):1.55%
- 保証料:
- 対象①(ア):年0.20%
- 対象①(イ):年0.20~1.15%
- 対象②:年0.45~0.65%
- 保証人:取扱金融機関の定めによる
申請にあたっての注意点
- 事前に経営行動計画または経営改善計画の策定が必要
- 売上高・利益率等の減少データの証明が求められる
- 借換実行前に必要な手続きを確認すること
- 制度の利用可否、保証条件、利率などは金融機関によって異なる場合あり
まとめ
秋田県「経営安定資金(ウィズ・アフターコロナ枠)」は、新型コロナ禍で苦境に立たされた中小企業者にとって、大きな救いとなる制度です。負債の借換や返済の見直し、キャッシュフローの安定化に活かしましょう。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。