
移動販売ビジネス完全ガイド
ビジネスの特徴
移動販売ビジネスは、キッチンカーや移動販売車を使って、特定の場所に縛られずに食品や商品などを販売する事業です。イベント会場、オフィス街、住宅街など様々な場所に出向いて販売を行い、フレキシブルな営業が可能です。
収益構造は、主に商品の販売収益から成り立ちます。特に、初期投資が固定店舗に比べて低いため、利益率が高くなる傾向があります。出店場所やイベントに合わせたメニューの柔軟な変更も可能で、季節やトレンドに応じた販売戦略が重要です。
市場トレンド
1. ヘルシー志向の拡大
健康意識の高まりに伴い、低カロリー、グルテンフリー、ベジタリアン・ビーガン向けのメニューが需要を増しています。消費者が健康に配慮した食事を求める傾向が強まっています。
2. エコフレンドリーな取り組み
環境への配慮が一層重要視されており、再利用可能な容器や生分解性の包装、再生可能エネルギーを使用した車両など、エコフレンドリーな取り組みが増加しています。
3. デジタル化とオンラインプレゼンス
オンラインでの事前予約や注文、ソーシャルメディアでの宣伝・プロモーションが重要視されています。パンデミックの影響で、顧客との接触を最小限に抑えるオンライン対応が求められています。
開業形態
- 個人事業主
- 法人の設立
許認可
飲食店など営業許可申請
移動販売には、保健所の「飲食店営業許可」が必要です。深夜に酒類を提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業届」も必要です。
食品衛生責任者の設置
店舗ごとに食品衛生責任者の設置が義務付けられています。調理師、栄養士、製菓衛生師の資格が必要。無資格者は講習とテストにより資格取得が可能です。
移動販売の要件に合った車の用意
冷蔵庫の設置、扉付き収納棚、虫やほこりが入りにくい構造など、保健所の衛生基準を満たす車が必要です。事前に保健所に相談することが推奨されます。
開業ステップ
- 立地調査・選定
- 事業計画書の策定
- 資金調達
- 工事・設備導入
- メニュー・商品構成の検討
- 許認可申請
- 宣伝広告・プロモーション
- 開業
開業資金
移動販売の開業には、一般的に約800万円前後の資金が必要です。
- 設備資金:車両や調理機器などの導入費用
- 運転資金:開業直後の生活費・仕入費用など(1~3ヶ月分を推奨)
- その他費用:登記費、保証金、各種申請費など
「いくら必要か」「いくら自己資金があるか」を明確にして、計画的に準備しましょう。
会社設立
移動販売は個人でも法人でも始められますが、法人設立には以下の手続きが必要です。
- 申請書類の作成(都庁などで購入可)
- 免許申請
- 審査
- 許可の取得
事業内容に応じて追加手続きが必要になる場合もあります。
弊社では、会社設立を目指す起業家向けに、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で提供しています。
収益モデル
開業の前に、事業計画の収益性を確かめることは重要です。特に飲食店では立地間環境や営業の時間帯、季節などによって売上の変動が大きくなる可能性があります。そのため、具体的に開業する飲食店の収益計画を策定することをお勧めします。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が移動販売を開業する際の全体像になります。
移動販売の開業には、車両の準備など多くの手間がかかります!
ですが、開業のハードルを越えた先にお客様の笑顔があります。
お客様に美味しい料理と温かいサービスを提供することで、地域社会に貢献し、多くの人々に笑顔を届けることができるでしょう。
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。