茨城県では、中小企業の事業承継を支援するために、特別な事業承継支援融資制度を提供しています。この制度を利用して、事業承継を円滑に進めましょう。以下に詳細をご紹介します。
事業承継支援融資の概要
この融資制度は、県内に事業所を有し、事業承継の段階において必要な資金を供給することで、円滑な事業承継を促進するものです。
融資対象者
申込時点において県内に事業所を有し、同一事業(茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証対象業種に限る。)を引き続き1年以上営んでいる中小企業者で、次の①又は②に該当し、かつ、③に該当する者
- 保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
- 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していない者
- 次のアからエまでの全ての要件を満たすこと。なお、アからウまでについては、保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、エについては、保証協会への申込日(注1)に満たしていることを要するものとする。
- ア:資産超過であること。
- イ:EBITDA有利子負債倍率(注2)が10倍以内であること。
- ウ:法人・個人の分離がなされていること。
- エ:返済緩和している借入金がないこと。
(注1)申込日が危機関連保証の期間中である場合は、当該期間の始期の前日でも差し支えない。また、申込日がセーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)の指定期間中である場合においては、令和2年1月31日でも差し支えない。
(注2)EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
融資条件
- 融資限度額: 8,000万円
- 融資期間: 設備資金・運転資金・併用10年以内
- 融資利率:
- 3年以内:年1.3%
- 3年超5年以内:年1.4%
- 5年超7年以内:年1.5%
- 7年超10年以内:年1.6%
- 保証料率: 0.45~1.90%
- 経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合は0.10~1.05%
- 保証料率については、県と保証協会でそれぞれ0.1%引下げ
融資申込みの流れ
融資申込者は、以下の認定申請書類を商工会議所や商工会に提出します。その後、保証協会と金融機関の審査を経て、融資が実行されます。
- 茨城県事業承継支援融資認定申請書
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長 社会生産性本部認定経営コンサultant、ファイナンシャルプランナーCFP(R) V-Spirits総合研究所株式会社 取締役同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。