行政書士開業ガイド｜仕事内容・市場動向・開業資金・収益モデル・資格取得後の成功戦略まで徹底解説
目次
行政書士のビジネスの特徴
行政書士は、官公署に提出する書類作成・手続きの代行をはじめ、行政不服申立て手続きの代理、契約書・法人関連書類の作成など幅広い業務を担当する国家資格者です。
代表的な業務には次のようなものがあります。
- 法人設立手続き支援（定款作成、電子定款対応など）
- 相続・遺言関連手続き（遺言書作成支援、遺産分割協議書作成）
- 外国人の在留資格申請（ビザ申請手続きの代行）
- 各種許認可申請（建設業許可、産廃収集運搬業許可など）
- 契約書、内容証明郵便の作成
行政書士の収入は、案件ごとの報酬による成果報酬型が中心で、業務の専門性や複雑さにより単価が大きく変動します。特に、法人設立・建設業許可・在留資格申請は比較的高単価となりやすく、安定した収益源になりやすい傾向があります。
行政書士市場のトレンド
(1) デジタル化・オンライン化の加速
行政手続きがオンライン化される流れは年々強まっており、行政書士業務もクラウドベースの管理システムや電子申請が主流となってきています。
その結果、業務効率化が進み、地方にいても全国対応が可能になるなど、営業範囲が大きく拡大しています。
(2) 在留外国人数の増加に伴う需要拡大
令和5年度末の在留外国人数は約340万人と過去最多で、前年より約33万人増加しています。
これに伴い、在留資格申請・更新・永住許可申請などの代行依頼が増加しています。
(3) 高齢化により相続関連業務が拡大
日本全国で相続・遺言相談の件数が増えており、遺言書作成支援や遺産分割書類作成などの需要は今後も拡大が見込まれています。
(4) 事業者向け許認可申請の需要増加
建設業許可や産廃収集運搬業許可、新規事業に伴う営業許可申請など、中小企業者向けの支援ニーズは絶えず存在します。
特に建設業界では事業者数が多く、行政書士が安定的に案件を獲得しやすい分野です。
開業形態（個人・法人）
個人事業主として開業
行政書士事務所は個人で開業するケースが一般的です。初期費用を抑えられる一方、すべての責任を個人で負う必要があります。
法人としての設立
一定の規模や信頼を重視する場合は法人化も選択肢になります。顧客からの信用性が高まるほか、組織としてスタッフを雇いやすいなどのメリットがあります。
開業に必要な資格・許認可
行政書士として開業するためには、国家資格である行政書士資格の取得が必須です。
令和5年度の行政書士試験の合格率は13.98％と、比較的難易度の高い資格に分類されます。
開業そのものに特別な許認可は不要ですが、行政書士登録（日本行政書士会連合会への登録）が必要となり、登録費用や入会費、年会費などがあります。
開業資金の目安
一般的に行政書士として開業する場合、事務所を構えるケースでは約500万円程度の資金が必要とされています。
- 事務所の賃貸契約費用
- 事務所内装費
- デスク・パソコン・プリンターなどの設備費
- ホームページ制作費
- 登録費用（行政書士会入会金など）
なお、自宅開業であれば大幅に初期費用を抑えることも可能です。しかし信頼性を考慮すると、事務所を構える行政書士が多い傾向にあります。
行政書士の会社設立ステップ
行政書士が会社として活動する場合、個人事業と法人では手続きが異なります。以下は東京都で法人設立する場合の一般的な流れです。
- 申請書類の作成
※個人と法人では提出書類が異なります。 - 申請
都道府県税務署等に設立関係書類を提出します。 - 審査
書類内容に不備がないか審査が行われます。 - 許可
実際の法人設立には定款作成や登記申請、税務署・社会保険の届出など複数の工程が必要で、時間と手間がかかります。
弊社では、起業家の負担を軽減する会社設立支援サービスを提供しています。
手続きの不安がある方はぜひご相談ください。
収益モデルと売上構築のポイント
行政書士の売上は「案件単価 × 案件数」で決まります。業務の幅が広いため、どの分野に注力するかで年収や収入の安定性は大きく変わります。営業体制の構築や平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
主な収益源となる業務
- 建設業許可・更新・決算変更届
- 在留資格申請（ビザ申請）
- 法人設立支援
- 相続関連書類作成
- 内容証明作成
売上を安定させるポイント
- 顧問契約を増やし、継続収入を確保する
- 特定分野に特化し、専門家としてブランディングする
- Web集客（HP、SEO、SNS）を強化する
- 紹介ネットワーク（税理士・社労士・司法書士）を構築する
初期は単発案件が中心になるため、業務提携や広告戦略を活用しながら、徐々に顧問契約を増やしていく形が理想的です。
FAQ（よくある質問）
Q1. 行政書士は未経験でも開業できますか？
はい。資格があれば未経験でも開業可能です。ただし最初は専門知識の学習と実務力が必要です。
Q2. 自宅開業でも問題ありませんか？
可能ですが、信頼性を考えると事務所を構える方が多い傾向があります。
Q3. どの分野が稼ぎやすいですか？
建設業許可、在留資格申請、法人設立、相続関連は特に高単価で人気分野です。
Q4. 行政書士会への登録費用はいくらですか？
地域により異なりますが、登録料・入会金・年会費などで20万円〜30万円程度が一般的です。
Q5. 集客が不安です。どうすればいいですか？
SEO対策、SNS発信、紹介ネットワーク構築など複数の戦略を組み合わせることが効果的です。
最後に
行政書士は専門性が高く、安定したニーズがある国家資格です。しかし、資格取得後に成功するには、
集客戦略・事業計画・差別化が不可欠です。
1から失敗せずに行政書士としてのビジネスを軌道に乗せたい方は、ぜひ弊社へご相談ください。
弊社には税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関職員、補助金コンサルタントなど多数の専門家が在籍しています。
無料相談も行っていますので、開業に不安がある方はお気軽にお問い合わせください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
