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【補助金後半】ロボットVちゃんと学ぶ！省力化補助金「カタログ型」まとめ
はじめに：人手不足の今、ロボット導入で生産性を上げる補助金とは？
こんにちは、中野裕哲です。今日は前回に引き続き、省力化補助金後半編をお届けします。にぎやかに進めてまいります。
人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボット、セルフレジなど導入して省力化・生産性向上することを目的とした補助制度です。2024年4月開始、2026年9月末まで、全15回の公募予定、総額約5,000億円と、かなり大型な制度です。
補助金の概要：補助額や期間、対象製品とは？
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補助率：原則1/2まで（賃上げ条件を満たすと増額枠、例：従業員5人以下→300万円）
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補助限度額：従業員規模により異なる（200〜1,000万円／大幅賃上げで300〜1,500万円）
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対象期間：2024年4月〜2026年9月、全15回の公募スケジュール
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対象製品：カタログに登録された汎用省力化製品（ロボット、清掃ロボ、物流ロボ、ドローン、調理補助装置など）
IT導入補助金・ものづくり補助金との違いは？
IT導入補助金との違い
IT導入補助金は主にソフトウェア・クラウド型サービス向け。
一方、省力化補助金は機械・ハードウェア製品（ロボット含む）への投資が対象と明確に区分されています。
ものづくり補助金との違い
ものづくり補助金は新たな開発やIoTシステム構築向け。
省力化補助金は、すでにある市販製品を「カタログから選んで導入」する形式です。
つまり開発ではなく、導入の手軽さと即効性が特徴です。
カタログ＆製品登録とは？申請の仕組みを理解しよう
製品カテゴリ・カタログ登録の仕組み
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工業会が製品カテゴリを申請・登録→そのカテゴリに分類される製品がカタログに載る仕組みです
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工業会と協力しながらカテゴリが承認されると、メーカーや販売代理店がカタログに登録可能になります
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中小企業はカタログ掲載製品を販売事業者と共同で申請する必要があります
申請プロセスの流れ（おおまかなステップ）
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工業会による製品カテゴリ登録
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メーカーや販売事業者が登録
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事業者（中小企業）が対象製品を選び、販売事業者と共同申請
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審査・交付→導入→実績報告という一般的な流れです
事業者の視点から知っておきたいポイント
✔ 単に「省力化のため」だけでなく賃上げも視野に
賃上げ条件を満たせば補助上限額も上がるため、従業員の賃金を計画的に上げる意識が重要です。
✔ カタログ型だから簡易！でも先手必勝
開発不要で導入しやすい反面、登録済製品から選ぶ必要あり。
最新製品はまだカタログに無いこともあり、タイミングと事前チェックが必要です。
✔ 中小企業側の申請は販売事業者との共同が必須
中小企業単独では申請できず、あらかじめ登録された販売店とセットで申請する必要があります。
こんな企業におすすめ！
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人手不足で即効的な改善が必要な中小企業
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汎用ロボットやセルフレジ、受付システムなど市販省力化製品の導入を検討中の企業
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賃金を引き上げて従業員の定着を図りたい企業
まとめ：今、選んで導入できる「簡易・高効率」補助金
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本補助金は、人手不足を即座に解消するための市販製品導入を支援する大型制度です
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IT導入やものづくり補助金よりもハード導入・省力化に特化しており、効果が出やすい
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販売側登録・共同申請の仕組みを理解しておけば、手続きの流れもスムーズ
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