こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。

今日は再構築補助金の提出書類で、決算書は出せるけど確定申告が終わっておらず提出ができない場合についてお話します。
結論から申し上げますと、「決算が確定していない月の売上台帳又は確定申告の基礎となる書類を提出」することになります。

これは公募要領のP50を参照
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf

申請不備一覧のP10を参照
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/shinsei_fubi.pdf

すると詳しく書かれています。

確定申告が公募に間に合ってなくても、申請する方法はあります。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。