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開業時の設備投資に使える補助金はある?起業初心者向け完全整理

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開業時の設備投資に使える補助金はある?起業初心者向け完全整理

開業と設備投資の補助金、実際に使えるのはいつからか

開業にあわせて機械や設備を導入したいとき、補助金を使えば初期費用を抑えられるのではと考える方は多いと思います。厨房機器や工具、製造用の機械、POSレジといった業種に応じた設備は、まとまった費用がかかるため、補助金を頼りにしたくなるのは自然なことです。しかし実際に主要な補助金制度の対象者要件を確認すると、開業したその時点、つまり事業を始めた直後に使える設備投資向けの補助金は、実質的にほとんど見当たりません。この記事では、なぜそうなるのか、どの制度がどういう理由で対象外になりやすいのか、そしていつから補助金を検討できるようになるのかを、順番に整理します。

結論:開業したその時点で使える補助金は実質的にほぼない

先に結論を述べます。開業設備投資のための単独の補助金制度があるわけではありません。設備投資に使える主な補助金は、小規模事業者持続化補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金(一般型)、中小企業成長加速化補助金などです。これらはいずれも、申請する時点で事業がすでに一定期間運営されていることを前提とした対象者要件を持っています。開業届を出したその日、あるいは開業と同じタイミングで申請できる補助金という意味では、現時点で該当する制度はほぼ無いという理解が実態に近いです。開業前の資金計画の中に「補助金で設備を揃える」という前提を置いてしまうと、計画が崩れてしまうおそれがあります。まずはこの構造を理解しておく必要があります。

三浦高

💬 執筆者の三浦から一言

開業前の相談では、「開業と同時に補助金で設備を買いたい」というお話をよく伺います。ただ実際の制度を確認すると、開業したばかりの段階では対象者要件を満たしにくく、従業員を雇う、または決算を一期迎えるといった準備期間を経てから検討する流れになることが多いです。

なぜ開業直後は対象外になりやすいのか(主要4制度の対象者要件)

開業直後の事業者が対象外になりやすい理由は、制度ごとの対象者要件にあります。多くの制度は、新しく事業を立ち上げる人を支援する目的ではなく、すでに事業を運営している中で規模拡大や生産性向上を目指す事業者を支援する目的で設計されています。そのため、開業したばかりで従業員もおらず決算も経験していない段階は、そもそも制度の想定対象から外れやすくなります。これは制度の運用が厳しいという話ではなく、支援する対象の範囲がもともと「事業の運営実績がある事業者」に設定されているということです。この前提を知らずに申請を試みると、準備にかけた時間が成果につながらないことにもなりかねません。4つの制度を順に見ていきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、通常枠・創業型のいずれも、申請時点で未開業の創業予定者を対象外としています。開業届を出した後であることが前提になっており、開業前や開業と同じタイミングでの申請は想定されていません。創業型という名称から開業前にも使えそうに見えますが、実際には開業後に申請するための枠という位置づけです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、応募申請時点で従業員数が0名の事業者と、新規設立・創業後1年に満たない事業者を対象外としています。最低1期分の決算書の提出も必要になるため、創業して間もない時期は対象になりにくい制度です。新しい事業への進出を通じた企業規模の拡大を目的にしているため、まだ規模の小さい開業直後の事業者とは前提がかみ合いにくいといえます。

中小企業省力化投資補助金(一般型)

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、従業員0名の事業者を対象外になりやすい例として挙げています。開業直後でまだ従業員を雇っていない段階では、この点がハードルになります。省力化、つまり人手に頼っていた作業を機械やシステムに置き換えることを目的にした制度であるため、そもそも人を雇う前の段階は想定に含まれにくい構造です。

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指す中小企業を対象としており、事実上、売上高が10億円以上100億円未満であることが前提の制度です。開業直後の事業規模では、そもそも対象になりません。名称だけを見ると設備投資に使えそうな印象を受けますが、対象とする事業者の規模そのものが異なる制度だと理解しておく必要があります。

💬 無料相談のご案内

中野裕哲
V-Spiritsグループ代表 中野裕哲

弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした専門家チームが補助金支援を行っております。「このケースは補助金の対象になるのか?」といった疑問にも、無料でお答えしております。お気軽にご相談ください。

PCなどの汎用品はそもそも補助金の対象になりにくい

開業時に必要になりやすい設備として、PCや一般的な事務機器、プリンターなどを思い浮かべる方も多いと思います。ただし、こうした汎用品は、業種を問わず誰でも使える機器であるため、多くの補助金で対象外になりやすい傾向があります。補助金はそれぞれの事業目的の実現に直接結びつく設備投資を支援する仕組みであり、汎用的に使える機器はその目的との結びつきを示しにくいためです。設備投資の補助金を検討する際は、対象者要件を満たす段階に来ているかどうかに加えて、導入したい機械や設備がその事業の目的のために特化したものといえるかどうかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。

いつから検討できるようになるか

以上を踏まえると、開業時の設備投資で補助金を検討する場合、現実的な流れは次のようになります。まず開業届を出して事業を始めます。この段階では、補助金はまだ選択肢に入らないと考えておいたほうが現実的です。その後、従業員を雇う、または1期分の決算を迎えるという段階を経てから、小規模事業者持続化補助金(通常枠)や中小企業省力化投資補助金(一般型)といった制度の対象に近づいていきます。つまり、開業と同時に使える補助金を探すのではなく、事業を運営しながら、どの段階でどの制度の対象者要件を満たせそうかを見ていく、という順番で考えるとイメージしやすいと思います。たとえば、開業後に従業員を雇った、あるいは最初の決算を終えた、といったタイミングが、補助金を調べ始める一つの目安になります。開業から半年、1年といった期間が経ち、事業の実績が少しずつ積み上がってきた頃に、あらためて対象者要件を確認してみるというのが現実的な進め方です。制度ごとの要件は見直されることもあるため、申請を具体的に検討する段階では、各制度の公募要領や専門家に直接確認するとよいでしょう。

まとめ

開業したその時点で使える設備投資向けの補助金は、実質的にほとんどありません。小規模事業者持続化補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金(一般型)、中小企業成長加速化補助金のいずれも、すでに事業を運営していることを前提とした対象者要件があるためです。PCなどの汎用品も対象外になりやすい点を踏まえると、開業直後にすぐ補助金で設備を整えるという計画は見直しが必要かもしれません。まずは開業届を出して事業を運営する期間を持ち、従業員の雇用や決算のタイミングを経てから、補助金の活用を検討していくとよいでしょう。補助金は「開業と同時に使えるもの」ではなく「事業を運営しながら段階的に対象に近づいていくもの」と位置づけておくと、開業時の計画全体が崩れにくくなります。

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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