新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？創業期は使えるか
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という名称を見て、創業したばかりの会社でも使えるのではないかと考える方は少なくありません。検索で辿り着いた方の多くは、まだ事業を立ち上げて間もないタイミングで「この補助金が使えるかどうか」を調べているのではないでしょうか。実際に公募要領を確認すると、この補助金は創業期の活用には向かない制度であることがわかります。この記事では、なぜ創業期には使えないのか、そしてどのような事業者であれば検討対象になるのかを、誠実に整理します。
結論：創業期（従業員0名・設立1年未満）は対象外
結論から述べると、創業したばかりの事業者はこの補助金の対象になりません。公募要領には、応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外とする規定があります。従業員を1人も雇っていない状態では、どれだけ事業計画が整っていても応募できません。
加えて、新規設立から1年に満たない事業者も対象外です。応募にあたっては最低1期分の決算書の提出が必要とされており、まだ決算を1回も迎えていない事業者は条件を満たせません。つまり「従業員を雇っていること」と「決算を1期以上経ていること」の両方が、応募の前提になっています。
💬 執筆者の三浦から一言
「ものづくり補助金」という旧称や「新事業進出」という言葉から、創業期の人にも開かれた制度だと感じる方が多いように思います。しかし実際の対象は、すでに事業と従業員を持つ会社が次の一歩を踏み出す場面です。名前の響きと制度の実態には、思っている以上の距離があります。
なぜ創業間もない事業者は対象にならないのか
この補助金は、中小企業等が新たな事業に進出することで、企業規模の拡大や賃上げを実現することを目的とした制度です。言い換えると、すでに運営している事業を土台にして、そこから新しい事業へ踏み出す取り組みを後押しする仕組みになっています。
この前提に立つと、創業間もない事業者がなじみにくい理由が見えてきます。新規事業への「進出」という発想は、進出元となる既存の事業がすでに存在していることを想定しています。創業したばかりで、これから最初の事業を立ち上げようとしている段階では、進出元となる事業そのものがまだ育っていません。従業員数0名や決算実績の有無が審査の入り口で区切られているのは、この制度の目的に照らした結果だと考えられます。
つまりこの補助金は「これから事業を始める人」を後押しする制度ではなく、「すでに事業と従業員を持つ会社が、次の事業に踏み出す」場面を支援する制度だと捉えるのが実態に近いといえます。創業したばかりの方がこの補助金に当てはまらないのは、準備不足や事業の出来栄えとは関係のない、制度の設計上の線引きによるものです。
では、どんな事業者が対象になるのか（3つの枠）
この補助金には、目的や規模の異なる3つの枠が設けられています。いずれも既存事業を営む中小企業等を想定した設計になっており、従業員規模に応じて補助上限額が変わります。
革新的新製品・サービス枠
新製品・新サービスの開発に取り組む事業者向けの枠です。補助上限額は従業員規模に応じて、5人以下の事業者は750万円、6〜20人は1,000万円、21〜50人は1,500万円、51人以上は2,500万円となっています。大幅な賃上げに取り組む場合の特例を適用すると、上限はそれぞれ850万円・1,250万円・2,500万円・最大3,500万円まで拡大します。補助の下限額は100万円です。
新事業進出枠
既存事業とは異なる新たな事業に進出する取り組みを支援する枠です。補助上限額は、20人以下の事業者は2,500万円、21〜50人は4,000万円、51〜100人は5,500万円、101人以上は7,000万円です。大幅賃上げ特例を適用した場合は、それぞれ3,000万円・5,000万円・7,000万円・最大9,000万円まで上がります。補助の下限額は750万円です。
グローバル枠
海外展開を見据えた取り組みを対象とする枠で、補助上限額は新事業進出枠と同じ従業員規模別の設定です。大幅賃上げ特例を適用すると最大9,000万円まで拡大します。3枠の中で補助率が最も高い2/3に設定されているのが特徴で、海外旅費や通訳・翻訳費も補助の対象に含まれます。
どの枠が合うかは、取り組みの内容によって変わります。新しい商品やサービスの開発に重心があるのか、既存事業とは別の新規事業そのものに踏み出すのか、海外を含めた展開を見据えているのかによって、当てはまる枠が異なってくる形です。いずれにしても、申請の土台になるのは「すでに動いている事業」と「そこで働く従業員」であり、これから事業を立ち上げる段階の方が今すぐ当てはめられる枠はありません。
いつから検討できるか
創業期には使えないとわかると、いつになれば検討できるのかが気になるところです。公募要領が示す条件から逆算すると、目安になるのは次の2点です。
まず、従業員を1人以上雇用していることです。事業が軌道に乗り、人を雇う体制が整ってから初めて応募資格が発生します。もうひとつは、最低1期分の決算書を提出できる状態であることです。設立から1年以上が経過し、決算を1回終えていることが前提になります。この2つの条件が整った段階で、ようやく検討のスタートラインに立てます。
公募のスケジュールについても触れておきます。第1回の公募は2026年6月29日に開始し、締切は2026年10月30日18時（厳守）、採択発表は同年12月頃とされています。公募は一定の周期で実施される見込みのため、自社が応募条件を満たした時点で、そのときの最新の公募回がいつ開始・締切になるのかを公募要領で確認する姿勢が欠かせません。
なお、応募要件や審査の詳細な区分については公募要領で細かく定められており、個々の事業の状況によって当てはまり方が変わります。実際に応募を検討する段階になったら、公募要領を直接確認するか、支援機関や専門家に相談しながら進めるのが安全です。
まとめ
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、名称から創業期の資金調達策として注目されがちですが、実際には従業員数0名の事業者と、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外とされています。既存事業を土台に新たな事業へ進出する取り組みを支援する制度であるため、これから最初の事業を立ち上げる段階の方にはそもそも設計の対象外なのです。
今はこの補助金を使えない段階だとしても、従業員を雇用し、1期分の決算を終えた先には検討の余地が生まれます。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠という3つの枠の存在を知っておき、事業が次の段階に進んだタイミングで改めて公募要領を確認してみてください。
【無料相談のご案内】
弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
